【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況令和4年10月6日に山形工場で発生した火災につきまして、地域住民の皆様をはじめ、多くのお客様、お取引先様、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと深くお詫び申し上げます。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第8波の到来により新規感染者数が再び急増したものの、行動制限がなかったことや全国旅行支援等の経済政策もあり持ち直しの動きが続きました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え円安の影響が続くなか、原材料価格や燃料価格・電気料金等のエネルギー価格の上昇の他、世界的な物流混乱によるサプライチェーンの不安定化もあり、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、本格的な回復には至っておりません。また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られますが需要の変化もあり、経営環境は厳しさを増しております。このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めて参りました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高に関しましては、外食分野が前年同期比で増加したことや価格改定を実施したこと等から、391億5千5百万円(前年同期比3.7%増)となりました。利益面に関しましては、原価低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めているものの、原材料価格及びエネルギー費の高騰等により、営業利益は3億5千4百万円(前年同期比52.6%減)、経常利益は3億6千9百万円(前年同期比53.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券の売却益9千9百万円を特別利益に計上した一方で、火災損失4千7百万円を特別損失に計上したこと等により、2億3千3百万円(前年同期比55.6%減)となりました。事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。冷凍食品部門につきましては、上記の影響により310億4千5百万円(前年同期比3.0%増)となりました。日配食品部門につきましては、58億1千5百万円(前年同期比2.7%増)となりました。缶詰部門等につきましては、22億9千5百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
資産につきましては、主に預金及び売掛金が増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ43億7千9百万円増加し、429億5千7百万円となりました。負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億3百万円増加し、274億5千6百万円となりました。純資産につきましては、主に利益剰余金及び為替換算調整勘定並びに非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円増加し、155億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千万円であります。