【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気の持ち直しに向けて新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立へと各国が舵を切る一方、ウクライナ情勢悪化の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレの加速と政策金利の引き上げ、中国におけるゼロコロナ政策の動向による経済活動への影響等、先行きの不透明感が更に強まっています。
米国では、堅調に推移した個人消費や設備投資により景気の持ち直しがみられましたが、インフレの抑制を最優先とした金利上昇の影響により、景況感が悪化しています。欧州及び英国では、底堅い設備投資が景気を下支えしているものの、エネルギー価格高騰に伴う価格転嫁でインフレが継続し、景気の下押し圧力となっています。中国においては、ゼロコロナ政策による行動制限や解除後の感染拡大により、景気回復のペースが鈍化しました。その他の新興国についても、インフレの進行等により、景気の持ち直しに足踏みがみられました。
わが国においても、経済活動制限の緩和により個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、円安やエネルギー価格の高騰によるインフレの進行が、景気回復のペースを鈍化させました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、堅調な企業収益もあり、設備投資は持ち直しています。海外においては、高水準の企業収益や労働需給のひっ迫を背景に、設備投資が堅調に推移しているものの、中国ではゼロコロナ政策解除後の感染拡大により、回復が足踏みしています。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注環境は軟調ながら、ＬＮＧ船や海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船の需要が高まっています。また、港湾環境保全の推進や脱炭素社会への移行を追い風とした陸電供給システムの引き合いが好調に推移しております。一方、半導体等の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内及び海外プラント向け等が減少したものの、機器製品（低圧遮断器等）の国内及びマレーシア向けが増加したこと、また船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、31,502百万円と前年同期比13.7％の増加となりました。営業利益は1,720百万円と前年同期比71.0％の増益、経常利益は2,161百万円と前年同期比82.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293百万円と前年同期比97.6％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が15,867百万円と前年同期比6.1％の増加、機器製品が15,634百万円と前年同期比22.6％の増加となりました。
システム製品の受注高は、造船市況の回復を背景に船舶用システム製品の受注が増加したこと等により、前年同期を34.9％上回る25,664百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より9,796百万円増加し、32,910百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、コンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
産業用システム製品は、国内及び海外プラント向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、海外における新規設備投資が低調に推移したものの、国内において需要が増加したこと等により、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件がなかったことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ若干増加しました。
機器製品は、海外向けにおいてオセアニア及び西アジア向けが低調に推移したものの、国内向けは設備投資及び舶用市場向けが増加したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は16,899百万円と前年同期比5.7％の増加、セグメント利益は1,353百万円と前年同期比6.3％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け点検作業が増加したこと等により、売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア国内向けが好調であったことから、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は10,111百万円と前年同期比28.5％の増加、セグメント利益は、経費低減に努めたこと及び増収の影響等により771百万円と前年同期比317.6％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、大型プロジェクト案件が完遂したことにより中近東向けが減少したものの、欧州及び英国内向けが好調であったことから、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ブレーカの更新工事が増加し、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,491百万円と前年同期比16.9％の増加、セグメント利益は227百万円と前年同期比56.4％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比1,642百万円減少した一方、棚卸資産が前期末比3,916百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比258百万円及び流動資産のその他が前期末比926百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比3,455百万円増の40,069百万円となりました。固定資産では、投資その他の資産のその他が前期末比156百万円減少したこと等により、前期末比116百万円減の15,688百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比3,339百万円増の55,757百万円となりました。
負債の部では、未払費用が前期末比100百万円減少した一方、電子記録債務が前期末比559百万円、支払手形及び買掛金が前期末比460百万円及び流動負債のその他が前期末比241百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,263百万円増の12,701百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比413百万円及び繰延税金負債が前期末比248百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比710百万円増の3,823百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,973百万円増の16,524百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比304百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末比575百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益1,293百万円の計上により利益剰余金が前期末比1,059百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,365百万円増の39,233百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、541百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。