【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態の状況当第2四半期会計期間末における資産の部は24,094百万円となり、前事業年度末と比べ386百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が321百万円増加し、売掛金が616百万円、建物(純額)が65百万円、機械及び装置(純額)が108百万円減少したことによるものであります。負債の部は2,684百万円となり、前事業年度末と比べ610百万円減少しました。これは主に、買掛金が371百万円、未払法人税等が78百万円、その他が133百万円減少したことによるものであります。純資産の部は21,410百万円となり、前事業年度末と比べ224百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が234百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展等による行動制限の緩和に伴い、経済活動が正常化に向かう一方で、急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う物価高の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の需要衰退や購買行動の変容、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、各部門全てにおいて、既存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,902百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は462百万円(前年同期比34.4%減)、経常利益は533百万円(前年同期比30.5%減)、四半期純利益は373百万円(前年同期比29.7%減)となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。液体部門は、液体添付スープの売上が順調に伸び、売上高は2,101百万円(前年同期比6.2%増)となりましたが、セグメント利益は179百万円(前年同期比31.9%減)となりました。粉体部門は、顆粒製品の受託が伸びず、売上高は1,832百万円(前年同期比12.3%減)となりましたが、セグメント利益は59百万円(前年同期比69.5%増)となりました。チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は912百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益は149百万円(前年同期比38.0%減)となりました。即席麺部門は、カップ麺の受託製品が減少し、売上高は1,527百万円(前年同期比24.0%減)、セグメント利益は64百万円(前年同期比59.1%減)となりました。その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は529百万円(前年同期比22.4%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ261百万円(2.8%)増加し、9,492百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は640百万円となり、前年同期と比べ92百万円(12.6%)の減少となりました。主な要因は、税引前四半期純利益531百万円、減価償却費265百万円及び売上債権の減少616百万円による資金の増加、並びに仕入債務の減少371百万円及び法人税等の支払額212百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は239百万円となり、前年同期と比べ2百万円(1.1%)の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出179百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は138百万円となり、前年同期と比べ0百万円(0.0%)の支出増となりました。なお、財務活動による支出は、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、113百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。