【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限や海外渡航制限等が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しがみられました。一方で、資源価格の高騰、物価上昇、世界的な金融引き締めや円安の進行等不安定な世界情勢の影響を受けて依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社は各種展示会への出展のほか、付加価値の高い新商品の積極的な投入などにより引き続き代理店販売の拡充などに努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,174百万円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益473百万円(前年同四半期比22.1%減)、経常利益481百万円(前年同四半期比23.8%減)、四半期純利益314百万円(前年同四半期比36.9%減)となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
コロナ禍で納期が遅れていた搭乗式大型清掃機の販売が復調してきたこと等から、売上高は750百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの家庭用リンサーや小型スチーム機器の需要が一巡したこと等から、売上高は1,967百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。
その他
清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が低調だったこと等から、売上高は1,456百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて7.0%減少し、10,279百万円となりました。これは主として、有価証券が299百万円、商品が292百万円増加したものの、現金及び預金が1,267百万円、受取手形及び売掛金が160百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて3.7%減少し、3,912百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が120百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて15.8%減少し、790百万円となりました。これは主として、買掛金が65百万円増加したものの、未払金が102百万円、未払法人税等が59百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて1.3%増加し、1,025百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が9百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、1,816百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて6.0%減少し、12,375百万円となりました。この結果自己資本比率は87.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ967百万円減少し、6,195百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は248百万円(前年同四半期は10百万円の使用)となりました。収入の主な要因は、税引前四半期純利益が481百万円、売上債権の減少額が160百万円であり、支出の主な要因は、棚卸資産の増加額が292百万円、法人税等の支払額が123百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、47百万円(前年同四半期比461百万円減少)となりました。支出の主な要因は無形固定資産の取得による支出が27百万円、有形固定資産の取得による支出が14百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,168百万円(前年同四半期比905百万円増加)となりました。支出の主な要因は、自己株式の取得による支出が739百万円、配当金の支払額が428百万円あったこと等によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発活動の総額は、22,728千円であります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期累計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。