【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの回復により経済の成長が図られたものの、世界第２の経済大国である中国の需要は伸び悩み、設備投資も本格的な回復には至りませんでした。日本においては、コロナウイルス感染症に関する様々な制限措置がようやく撤廃され、サービス業を中心に景気の回復が見られました。また、自動車産業におきましても半導体の供給制約の緩和により生産の回復が図られましたが、二輪車、船外機などのレジャー系の生産品目のピークアウトにより、全体としての当社の生産は当初計画に比べ若干の未達となりました。
欧米諸国における経済の回復は、インフレを引き起こし、インフレ対策としての各国の金融引き締めは、日本円の下落につながっております。また、ウクライナ危機の長期化は、資源価格、原材料価格の高騰を招いており、当社としては、円安、部品高により収益性の低下要因となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の３年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発の拠点となる浜松工場、BCP（事業継続計画）対応の海外拠点としてのフィリピン工場の稼働を開始し、中期経営計画の実現に向け着実に歩みを進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、民生産業機器において販売が減少した影響により、売上高は15,030百万円（前年同期比6.4％減）となりました。営業利益は、円安、原材料価格高があったものの、コロナ禍による生産コスト高騰の価格転嫁が進んだことにより、営業利益は662百万円（同72.8％増）となりました。また、円に対するインドルピー高を主な要因として為替差益520百万円が発生したことにより経常利益は1,179百万円（同60.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は993百万円（同90.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、主にインドの四輪市場における販売の増加により、売上高4,944百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益104百万円（同446.4％増）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、主に洗濯機用電子制御基板・通信用スイッチユニットの販売の減少により、売上高4,351百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益32百万円（同76.2％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、主に中国市場における四輪向けハーネスの販売の減少により、売上高5,692百万円（前年同期比8.0％減）となりましたが、コロナ禍による生産コスト高騰の価格転嫁が進んだことにより、営業利益550百万円（同87.3％増）となりました。
④その他
その他では、売上高42百万円（前年同期比135.8％増）、営業損失27百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,387百万円増加し、48,744百万円となりました。現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較して1,170百万円増）及び原材料及び貯蔵品の増加（同541百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より987百万円増加し、26,240百万円となりました。短期借入金の増加（同1,465百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より1,399百万円増加し、22,504百万円となりました。利益剰余金の増加（同711百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（同606百万円増）等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は46.1％となり、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。