【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価 当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライセンス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。 当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きながらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当グループの優位性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。前期2023年３月期には、技術戦略における複数のマイルストーンを達成いたしました。一つ目は、アーティセンス社の直接法SLAMと当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能の向上を実現しました。二つ目は、当社技術を組み込んだ顧客の商用製品の販売開始（顧客製品化）を複数達成し、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカーのプラットフォームへの商用SLAM採用として、業界における大きなマイルストーンとなりました。三つ目は、今後の更なる顧客製品化の促進のため、顧客製品の開発・試験運用の期間を短縮し、直接製品として実用化も可能な、マッピングキット等製品向けパッケージを当社グループ自ら開発、販売開始しております。これらにより、当社グループの技術優位性を大きく強化することができましたが、引き続きハイブリッドSLAMや人工知能を組み込んだ位置認識技術の実証など、より革新性の高い人工知覚技術の開発を推進してまいります。 経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項が当社グループ全般の事業経営を統括し、代表取締役大野智弘は中長期の成長に向けた次世代Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。 事業戦略については、次世代産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。最終製品の普及にともなう評価・開発フェーズ売上から製品化フェーズにおける製品関連売上への移行、売上拡大を目指しており、短中期では製品普及の早いロボティクス・マッピング領域に注力し継続的な顧客製品化及び市場販売の拡大を目指しながら、中長期では更なる注力領域の拡大と製品関連売上の積み上げ、飛躍的な利益拡大を目指してまいります。加えて、販売戦略として、人工知覚と補完性が高いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通して、販売チャンネルとラインナップの拡大を進めています。 市場環境については、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域におけるロボティクス・マッピング等の自動化技術のニーズ増大が顕著であります。加えて、足元での人工知能技術の進化に伴い、機械と現実空間を繋げる人工知覚のニーズの今後益々の拡大が見込まれています。この影響により、更なる顧客製品化に向けた案件は着実に進捗しており、中長期的にはロボティクス・マッピングに加えて、自動運転やその他次世代産業など特定の技術領域や産業での利用に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き見込んでおります。
(3) 経営成績に関する分析 製品関連案件中心に事業は進捗しているものの、評価・開発案件からの売上・製品関連売上共に大部分を当連結会計年度の後半に見込んでいることから、当第２四半期連結累計期間の売上は前年同期比で減少しております。 継続的な事業拡大及び体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は451,193千円（前年同四半期比13.1%増）に増加し、主な内訳は人件費172,227千円、経費及び償却費120,162千円、研究開発費158,804千円であります。その他、急激な為替レートの変動による為替差益286,605千円（前年同期比23.1%増）が発生しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73,520千円（前年同四半期比52.6%減）、営業損失は395,925千円（前年同四半期は営業損失312,148千円）、経常損失は111,186千円（前年同四半期は経常損失81,054千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は117,351千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84,454千円）となりました。 なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析① 資金政策に関する基本方針当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
② キャッシュ・フローに関する分析(営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、364,216千円の支出（前年同四半期は312,434千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失117,195千円及び為替差益286,672千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、13,146千円の支出（前年同四半期は2,124千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,009千円及び、差入保証金の差入による支出8,244千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは306,532千円の収入（前年同四半期は814,691千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入306,532千円によるものです。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ46,846千円減少し、805,229千円となりました。
(5) 財政状態に関する分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は925,153千円（前期末比66,313千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少（同46,846千円減）、未収還付法人税等の減少（同17,504千円減）によるものであります。 また、固定資産は24,724千円（前期末比8,116千円増）となりました。これは主に、差入保証金が増加（同8,115千円増）したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は949,878千円（前期末比58,197千円減）となりました。
(負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は257,445千円（前期末比15,866千円増）となりました。これは主に、未払金が増加（同7,401千円増）したことによるものであります。以上の結果、負債合計は264,161千円（前期末比15,866千円増）となりました。
(純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は685,717千円（前期末比74,064千円減）となりました。これは主に、四半期包括利益（△385,175千円）と、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計310,166千円増）によるものであります。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、158,804千円であります。
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