【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向にあったものの、前連結会計年度から引き続き諸物価が上昇し、また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げによる円安水準が継続する状況にありました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、過去数年にわたって増加していた半導体製造装置向けの設備投資は一時的な調整局面を迎えました。しかしながら、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっており、中長期的には半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間においては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要の一巡や半導体メモリの在庫の調整に伴い、半導体メモリメーカーにおける生産の抑制及び設備投資の調整がおこなわれました。先端ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資についても、メモリ向け同様、一時的な調整局面にありましたが、車載や産業用途向け設備投資は、社会のデジタル化を背景に、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,917億4千6百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益824億3千3百万円(前年同期比29.9%減)、経常利益830億4千6百万円(前年同期比29.4%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は643億1千2百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを「半導体製造装置」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,895億5百万円減少し、1兆5,514億5千4百万円となりました。主な内容は、未収消費税等の減少976億4千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少960億6千2百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から345億8千3百万円増加し、2,936億7千1百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から6億3百万円増加し、291億6千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から217億8千1百万円増加し、3,047億6千7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,325億3千7百万円減少し、2兆1,790億5千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ733億1千9百万円減少し、5,565億7千4百万円となりました。主として、未払法人税等の減少422億5千万円、賞与引当金の減少299億7千2百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億5千万円増加し、834億2千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ604億6千7百万円減少し、1兆5,390億5千7百万円となりました。主として、前期の期末配当1,337億5千4百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益643億1千2百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は69.9%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、436億3千9百万円(前年同期比3.6%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(4) 主要な設備
主要な設備の状況について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりであります。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました研究開発施設の新設工事に伴う「その他」の増加であります。
国内子会社
2023年6月30日現在
会社名
事業所名
(所在地)
設備の
内容
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
建物
及び構築物
機械装置
及び運搬具
土地
(面積千㎡)
その他(注)
合計
東京エレクトロン
宮城(株)
本社他
(宮城県黒川郡大和町他)
工場
28,756
17,460
-
22,569
68,786
1,868
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。