【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの影響等、注視すべき状況が継続しました。
一方、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まっており、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1兆1,828億9千7百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益3,501億6千5百万円(前年同期比27.5%増)、経常利益3,533億1千9百万円(前年同期比27.2%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,673億4千6百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで幅広い範囲で投資がおこなわれました。DRAM向け設備投資は、在庫調整に伴う見直しがありましたが、NANDフラッシュメモリ向け設備投資は、高積層化に伴う需要により高い水準で推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は1兆1,530億6千5百万円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益は3,861億6千万円(前年同期比26.2%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は297億5千9百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は13億9千万円(前年同期比56.1%増)となりました。
③ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は171億6千9百万円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益は5億4百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,311億6千8百万円増加し、1兆6,398億7千1百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加1,804億1千5百万円、棚卸資産の増加791億3千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加738億3百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少669億9千9百万円、未収消費税等の減少447億9千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から231億3百万円増加し、2,461億8千1百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から38億1千7百万円増加し、263億5千7百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から144億7千3百万円減少し、2,256億6千2百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,436億1千6百万円増加し、2兆1,380億7千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ942億2千4百万円増加し、5,628億3百万円となりました。主として、前受金の増加857億9千5百万円、未払法人税等の減少152億6千3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42億4千8百万円増加し、830億7千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,451億4千4百万円増加し、1兆4,921億9千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2,673億4千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当1,188億3千3百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は69.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,189億5千5百万円増加し、4,546億3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資300億8千7百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ1,134億1千6百万円増加し、4,846億9千万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ574億7千6百万円増加の2,633億9千1百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益3,529億1千6百万円、前受金の増加848億4千万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,093億3百万円、棚卸資産の増加692億1千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出327億9千2百万円により、前年同期の257億8千5百万円の支出に対し342億1千万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,188億3千3百万円により、前年同期の661億9千万円の支出に対し1,212億6千9百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、913億1千3百万円(前年同期比20.9%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。