【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、円安の進行・原油高・物価上昇等の影響に注意する必要がありますが、景気は緩やかに回復しております。 また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動、物価上昇、供給面での制約や地政学的リスク等による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしていく中、ＩＴ活用及び情報セキュリティ対策の需要の高まりは衰えを見せない状況が続いております。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、ＩｏＴ・ＡＩ・メタバース・６Ｇ等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手不足は常態化しております。このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で「発展・利益・還元サイクルの強化」を掲げております。事業拡大が進む中、一次請けの不採算案件が発生しましたが、実際原価のモニタリングに基づいてプロジェクト計画を見直し、納期の変更なく当期にサービスを開始する予定です。また、前年同四半期の反動減についても、旺盛なＩＴ需要の取込みとプロジェクト管理の徹底により、巻き返しを図ってまいります。これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高15,166百万円と前年同四半期と比べ927百万円（6.5％）の増収となりました。また利益面では、営業利益651百万円（前年同四半期は営業利益1,103百万円）、経常利益644百万円（前年同四半期は経常利益1,165百万円）、四半期純利益439百万円（前年同四半期は四半期純利益797百万円）となりました。なお、当該不採算案件は収束の目途が立っております。また、その他案件においては好調に推移しており、下期の案件とそのリスク等を掌握できていることから、通期の業績及び配当予想は据え置いております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
公共関連事業最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。 当第２四半期累計期間は、売上高4,567百万円と前年同四半期と比べ425百万円（10.3％）の増収となりました。またセグメント利益は、823百万円と前年同四半期と比べ102百万円（14.2％）の増益となりました。これは主に、自動車、マイナンバー、中央省庁のキャッシュレス化、ＮＴＴドコモ関連等、セグメント全体で既存・新規の案件が好調に進捗したことによるものです。
エンタープライズ事業法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。当第２四半期累計期間は、売上高4,171百万円と前年同四半期と比べ449百万円（12.1％）の増収となりました。またセグメント利益は、423百万円と前年同四半期と比べ△100百万円（△19.2％）の減益となりました。これは主に、インフラ事業の好調が収益改善に貢献したものの、セグメント全体では前年同四半期の反動減の吸収までに至らなかったことによるものです。
広域ソリューション事業東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。当第２四半期累計期間は、売上高2,694百万円と前年同四半期と比べ163百万円（6.5％）の増収となりました。またセグメント利益は、△128百万円と前年同四半期と比べ△435百万円（△141.9％）の減益となりました。これは主に、発生した不採算案件に伴う労務費・外注費等が大幅に増加したことによるものです。
イノベーション事業法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。当第２四半期累計期間は、売上高3,732百万円と前年同四半期と比べ△111百万円（△2.9％）の減収となりました。またセグメント利益は、477百万円と前年同四半期と比べ19百万円（4.2％）の増益となりました。これは主に、引続き堅調なインフラに加えて、メインフレーム事業、統合業務プラットフォームの業務拡大等が好調に推移したことによるものです。
② 財政状態の状況当第２四半期における総資産は19,873百万円となり、前事業年度末と比べ543百万円減少しました。前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。売掛金及び契約資産は10百万円減少し5,935百万円、仕掛品は90百万円増加し103百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金及び契約資産が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。投資有価証券は571百万円減少し3,230百万円となりました。これは主に、所有している投資有価証券の時価評価によるものです。このほか、現金及び預金は71百万円増加し5,613百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ79百万円増加し、5,364百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローでは、250百万円の収入（前年同四半期は1,084百万円の収入）がありました。主な内訳は、仕入債務の減少額448百万円、未払金の減少額207百万円があった一方で、税引前四半期純利益645百万円、賞与引当金の増加額257百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、53百万円の支出（前年同四半期は297百万円の支出）がありました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入84百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出59百万円、関連会社株式の取得による支出44百万円、保険積立金の積立による支出22百万円等によるものであります。財務活動におけるキャッシュ・フローでは、118百万円の支出（前年同四半期は117百万円の収入）がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額179百万円があった一方で、配当金の支払額451百万円、長期借入金の返済による支出305百万円、社債の償還による支出140百万円によるものであります。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画を通じて「発展・利益・還元サイクルの強化」を実現するために、請負案件の採算管理、不採算案件発生時におけるリスク極小化等は必要不可欠です。当社は、見積精度の向上及び受注判定の厳格化、更には受注後における進捗管理と品質管理の高度化に努めてまいります。 また、更に深刻化することが予想されるＩＴ人材の高需要に伴い、高スキル人材の獲得競争も激化し、人件費は高まる傾向にあります。従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。
（3）研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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