【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げられたこと等に伴い経済活動の正常化が進みましたが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や半導体不足、さらに為替等の影響により、製品の供給遅延や物価の上昇がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,354百万円減少し27,760百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少し11,378百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し16,381百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は5,375百万円（前年同四半期比18.5％の増加）、営業利益は179百万円（前年同四半期比100.5％の増加）、経常利益は208百万円（前年同四半期比41.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同四半期比30.4％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は5,924百万円（前年同四半期比117.4％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が1,300百万円（前年同四半期比76.8％の増加）、ビル設備工事が3,130百万円（前年同四半期比305.5％の増加）、環境設備工事が1,493百万円（前年同四半期比22.7％の増加）となりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、2,256百万円（前年同四半期比9.7％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が1,151百万円（前年同四半期比29.6％の増加）、ビル設備工事が849百万円（前年同四半期比7.5％の増加）、環境設備工事が255百万円（前年同四半期比32.3％の減少）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は1,426百万円（前年同四半期比39.2％の増加）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、機器の修理及び小工事の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,531百万円（前年同四半期比24.2％の増加）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は370百万円（前年同四半期比8.0％の減少）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は75百万円（前年同四半期比13.0％の増加）となりました。
（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。
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