【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)におけるわが国経済は、7月以降、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染の再拡大はあったものの、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行もはじまり、景気に緩やかな回復の兆しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、また原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の影響による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では原材料費の高騰等に伴うさまざまな商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約へのニーズが強まる一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され、回復傾向ではありますが、感染の再拡大等の懸念もあり、経営環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、当社の強みを伸ばし、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。
食品事業では商品価格ではなく、商品価値を訴求する営業施策を引き続き行うとともに、4月に行った価格改定の浸透に注力してまいりました。しかしながら、市況の悪化等もあり、食品事業では減収となりました。一方、レストラン事業では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業に取り組みながら、新メニューの積極的な投入やディナータイム強化施策も行ってまいりました。行動制限の緩和やさまざまな施策を行ったこと等により、レストラン事業の売上は好調に推移し、グループ全体では増収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は45億72百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
利益面では、レストラン事業の損失が大幅に改善したものの、食品事業の売上高の減少及び原材料費の高騰が想定以上に大きく影響し、営業損失は36百万円(前年同期は2億91百万円の利益)、経常損失は30百万円(前年同期は2億88百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として、レストラン店舗の減損損失61百万円を計上したこと等により、81百万円(前年同期は1億56百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①食品事業
収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ブランド価値向上に重きをおいた営業施策を行うとともに、4月に行った価格改定の定着・浸透を図ってまいりました。健康志向の商品ラインナップの強化を図るため、通常のドレッシングよりカロリーや油分をカットした「ピエトロドレッシンググリーン和風しょうゆ」をさらにおいしくリニューアルしたほか、秋冬期間限定の「ピエトロドレッシング黄金しょうが」を新たに販売する等、ドレッシングカテゴリーの活性化を図りました。しかしながら、市況の悪化も重なり、前年同期の販売額を下回りました。
第2の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、第52回ジャパンフードセレクション(パスタソース部門)においてグランプリを受賞した、おうちパスタシリーズ「おうちパスタ ペペロンチーノ」と「おうちパスタ バジル」を中心に新規導入強化を行ってまいりました。また手軽で本格的なレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行い、レストランの人気メニューを商品化した「洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」、昨年リニューアルを行った「洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」の拡販に注力いたしました。
さらに、新しく「洋麺屋ピエトロ 蟹と蟹みそのスパゲティ」「洋麺屋ピエトロ なす辛(リニューアル)」を発売し、ラインナップの充実を図ったことで、レトルトパスタソースの販売は堅調に推移いたしましたが、価格改定の影響で「おうちパスタシリーズ」の販売額が前年同期を下回る結果となりました。
成長事業である冷凍商品カテゴリーでは、ライフスタイルの変化等でニーズが拡大している冷凍商品を、自宅で本格レストランの味が楽しめる高付加価値商品として、冷凍ピザ、パスタ、ドリアの拡販強化を行ってまいりました。また、さらなる売上拡大のため家庭用冷食として人気が高い「グラタン」を新規投入いたしました。リピーターも増えており、定番配荷が進んだこと等により、前年同期の販売額を大きく上回りました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、お客様に寄り添った接客を行うことにより、さらなる販売強化に取り組んでまいりました。また、お客様に商品を直接手にとっていただける機会を増やすため、新規出店のほか、期間限定のPOPUP店舗の出店も継続的に行った結果、「プチギフト」「パーソナルギフト」の需要の高まりもあり順調に販売数量を伸ばしました。
新規出店につきましては、以下のとおりです。
出店時期
店 舗 名
2022年4月
PIETRO A DAY 浦和パルコ店
また、新カテゴリーのフライドオニオン「PUTFUTTE(パットフッテ)」シリーズは、店頭化推進とレストランのテーブルに常備して自由にお試しいただく“テーブルマーケティング”の取り組みにより、認知度が向上したことで、販売数が大きく伸長しました。
さらに通信販売では、通常のギフト販売のほか、冷凍商品の定期便の開始やライブコマースを利用した、お客様との双方向性の商品紹介による顧客獲得等、新しい取り組みも行いました。
このほか、株式会社タニタとのコラボ商品として、毎日の生活に健康習慣をプラスする「ピエトロ×TANITA pietro daily plus」シリーズのドレッシング、スープ、フライドオニオン各2品、合計6品を発売しました。
しかしながら、競争の激化による主力ドレッシングの売上減の影響が大きく、食品事業全体では減収となりました。
利益面では、生産性の向上に努めたものの、売上の減少と、想定以上の食用油等の主原料の高騰の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は30億87百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は7億69百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
②レストラン事業
レストラン事業では、高付加価値かつ、お客様に楽しんでいただける新メニューを投入する等のメニュー戦略を行うとともに、エリアマーケティング機能の強化として、未出店エリアへの新規出店を積極的に行ってまいりました。ディナータイム強化施策として、サイドメニューの新規投入も行うとともに、質の高いサービスを追求するためのスタッフ研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を継続した結果、顧客単価、来客数ともに上昇いたしました。また新規出店効果もあり、前年同期の売上を大きく上回りました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、レストランでのテーブルマーケティングによる店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。
利益面におきましては、原材料費の高騰への対策として、価格の見直しを行ったことで、原価率の改善も進み、赤字幅は大きく縮小したものの、新型コロナウイルス感染症の第7波による、感染の再拡大により、ディナータイムの売上が落ちこんだこと等により、黒字転換には至りませんでした。
新規出店、リニューアルオープンにつきましては以下のとおりです。
出店・リニューアル時期
店 舗 名
2022年4月
ピエトロ鹿児島センテラス店
2022年4月※リニューアル
PIETRO MIOMIO 天神地下街店
2022年4月
ピエトロ イオンモール浦和美園店
2022年4月
ピエトロTHE OUTLETS KITAKYUSHU店
以上の結果、セグメント売上高は14億5百万円(前年同期比61.2%増)、セグメント損失は33百万円(前年同期は1億47百万円の損失)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸)事業
その他(本社ビル等の賃貸)事業におきましては、売上高は79百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は35百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少し90億67百万円となりました。これは主に売掛金が71百万円、有形固定資産が64百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し36億89百万円となりました。これは買掛金が50百万円、契約負債が25百万円、流動負債のその他が58百万円それぞれ増加する一方、長期借入金(1年内含む)が60百万円、未払金が29百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億51百万円減少し53億78百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億44百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分34百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
単位:百万円
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
差額
営業活動によるキャッシュ・フロー
443
407
△36
投資活動によるキャッシュ・フロー
△718
△220
498
財務活動によるキャッシュ・フロー
△255
△235
20
現金及び現金同等物に係る換算差額
2
45
42
現金及び現金同等物の増減額
△528
△3
524
現金及び現金同等物の期末残高
1,384
1,287
△97
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億7百万円の収入(前年同期は4億43百万円の収入)となりました。税金等調整前当四半期純損失が85百万円であり、減価償却費2億15百万円と減損損失61百万円の計上があったことと、売上債権が73百万円減少した一方、未払消費税等が62百万円、仕入債務が48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億20百万円の支出(前年同期は7億18百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出1億79百万円、長期前払費用の取得による支出24百万円がそれぞれあったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億35百万円の支出(前年同期は2億55百万円の支出)となりました。長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額1億44百万円がそれぞれあったこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12億87百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。