【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月までは新型コロナウイルス感染症の新規感染が抑制された状態で推移し、社会活動の正常化が進みましたが、7月以降、感染拡大の第7波、第8波が到来し、行動制限は行われなかったものの、感染拡大への警戒から社会活動に少なからず影響が見られました。さらに、ウクライナ情勢に端を発した原材料及び資源価格の高騰や円安の進行により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。流通業界におきましては、前年同期において、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等により、多くの商業施設で臨時休業や営業時間の短縮を行なっていたため、それらの商業施設では第1四半期連結累計期間の売上が特に大きく伸長しました。行動制限の緩和・解除により旅行や帰省、各種イベントも復活するなど、消費活動にも明るい兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第7波、第8波が相次いで発生し、消費活動にマイナス影響を及ぼしました。さらに物価上昇の広がりや先行きの不安から消費活動はより慎重さを増し、ファッション業界においても厳しい経営環境が続きました。 当第3四半期連結累計期間の売上高は33,011百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益は1,387百万円(前年同期は営業損失1,219百万円)、経常利益は1,499百万円(前年同期は経常損失1,117百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は880百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,008百万円)となりました。株式会社ギアーズジャムにつきましては、みなし取得日を2022年10月31日とし、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書にその業績は含まれておりません。 なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。 <小売事業等>小売事業につきましては、11店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店舗の退店を推し進めて30店舗を退店しました。さらに、2022年10月3日付でメンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売を行なう株式会社ギアーズジャムの全株式を取得したことにより同社の21店舗が当社グループに加わり、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は625店舗となりました。 売上につきましては、期初から新型コロナウイルス感染症の新規感染が抑制され、行動制限が緩和、解除されたことにより大きく伸長してきましたが、7月以降の感染拡大の第7波、第8波の影響を受けて、売上の回復傾向がやや鈍化し、当事業部門の売上高は31,248百万円(前年同期比24.6%増)となりました。各品種ともに外出機会の増加に伴い売上高が増加しましたが、メンズバッグは、リモートワークが前年同期より減少した影響等で前年同期比27.2%増となり、トラベルバッグは旅行、出張、帰省等が大幅に増加したため、前年同期比171.2%増と大きく伸長しました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)は商品の拡充により前年同期比49.0%増となりました。一方、ハンドバッグは4.7%増、インポートバッグは1.4%増、カジュアルバッグは6.0%増、雑貨は6.5%増、財布は3.4%増とそれぞれ小幅な増加に止まりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を新たな品種として集計することとし、それぞれの前年同期比については第1四半期連結会計期間における集計方法を基準として算出しております。売上総利益率は、利益率の高いPB及びNPB、トラベルバッグの売上伸長と仕入商品の値入率向上に努めた結果、前年同期比1.3ポイント改善して49.7%となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加と経費の削減効果により、前年同期比7.7ポイント減少して45.5%となりました。株式会社ギアーズジャムにつきましては、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書にその業績は含まれておりません。
<製造・卸売事業>製造・卸売事業につきましては、前年同期と比較して旅行や出張、帰省等が大幅に増加し、全国旅行支援の効果もあり、主力となるキャリーケースの売上が大幅に伸長しました。
この結果、当事業部門の売上高は2,255百万円(前年同期比115.4%増)となりました。
(2)
財政状態の状況(資産)当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,575百万円増加し、40,690百万円となりました。これは主に、現金及び預金が331百万円減少、投資有価証券が120百万円減少、繰延税金資産が149百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が866百万円増加、商品及び製品が2,333百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,206百万円増加し、15,222百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,021百万円増加、未払法人税等が189百万円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が317百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて369百万円増加し、25,467百万円となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益880百万円の計上等によるものであります。 (自己資本比率)当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.2ポイント減の62.6%となりました。
(3)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)
研究開発活動該当事項はありません。