【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月までは新型コロナウイルス感染症の新規感染が抑制された状態で推移し、社会活動の正常化が進みましたが、7月以降、爆発的な感染拡大の第7波が到来し、行動制限は行なわれなかったものの、社会活動の停滞が見られました。さらに、ウクライナ情勢に端を発した原材料及び資源価格の高騰や急激な円安の進行により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。流通業界におきましては、前年同期において、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等により、多くの商業施設で臨時休業や営業時間の短縮を行なっていたため、それらの商業施設では第1四半期連結累計期間の売上が特に大きく伸長しました。行動制限の緩和・解除により旅行や帰省、各種イベントも復活するなど、消費活動にも明るい兆しが見られましたが、7月以降の新型コロナウイルス感染症の過去にない規模の感染拡大の第7波の影響を強く受けて、売上の回復傾向が鈍化しました。さらに急速な物価上昇や先行きの不安から消費活動はより慎重さを増し、ファッション業界においても一段と厳しい経営環境となりました。当第2四半期連結累計期間の売上高は21,022百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は528百万円(前年同期は営業損失1,323百万円)、経常利益は622百万円(前年同期は経常損失1,259百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は343百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,101百万円)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。 <小売事業等>小売事業につきましては、5店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店舗の退店を押し進めて27店舗を退店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は601店舗となりました。 売上につきましては、前年同期に多くの商業施設の臨時休業、営業時間短縮があったことと、行動制限が緩和、解除されたことにより、当事業部門の売上高は20,035百万円(前年同期比31.3%増)と大幅な増収となりましたが、7月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第7波の影響を大きく受けたうえに、9月には4週にわたり週末に台風の影響を受けたため、当第2四半期連結会計期間の売上回復度合いは低調に推移しました。各品種ともに外出機会の増加に伴い売上高が増加しましたが、メンズバッグは、リモートワークが前年同期より減少した影響等で前年同期比33.7%増となり、トラベルバッグは旅行、出張、帰省等が大幅に増加したため、前年同期比233.2%増と大きく伸長しました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)は商品の拡充により前年同期比60.2%増となりました。一方、ハンドバッグは14.0%増、インポートバッグは11.8%増、カジュアルバッグは10.8%増、雑貨は9.9%増、財布は7.6%増とそれぞれ小幅な増加に止まりました。なお、第1四半期連結会計期間末より前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を新たな品種として別掲記することとし、それぞれの前年同期比については第1四半期連結会計期間末における掲記方法を基準として算出しております。売上総利益率は、利益率の高いPB及びNPB、トラベルバッグの売上伸長と仕入商品の値入率向上に努めた結果、前年同期比0.9ポイント改善して49.5%となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加と経費の削減効果により、前年同期比10.4ポイント減少して46.9%となりました。
<製造・卸売事業>製造・卸売事業につきましては、前年同期と比較して旅行や出張、帰省等が大幅に増加し、主力となるキャリーケースの売上が大きく伸長しました。 この結果、当事業部門の売上高は1,273百万円(前年同期比120.2%増)となりました。
(2)
財政状態の状況(資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、38,219百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が766百万円減少、有形固定資産が139百万円減少、敷金及び保証金が213百万円減少した一方で、現金及び預金が525百万円増加、商品及び製品が794百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、13,246百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が100百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が279百万円増加、長期借入金が100百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円減少し、24,972百万円となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減の65.3%となりました。
(3)
キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて548百万円増加し、2,964百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,909百万円収入が増加し、1,331百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額568百万円、売上債権の減少額766百万円、仕入債務の増加額279百万円であります。一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額817百万円、法人税等の支払額88百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて57百万円支出が減少し、154百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資146百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,472百万円支出が増加し、629百万円のマイナスとなりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入100百万円であります。一方、主な支出要因は、配当金の支払額435百万円、リース債務の返済による支出146百万円、社債の償還による支出100百万円であります。
(4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)
研究開発活動該当事項はありません。