【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の分類が５類感染症へ移行したことに加え、海外からの渡航者も増加傾向にあり、経済活動が徐々に持ち直してきている一方、円安に伴う物価の上昇や、世界情勢の不安定さに起因する原材料価格及びエネルギー価格の上昇、世界的な金融引き締めによる景気の後退懸念が広がっており、その先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの属する人材育成業界においては、人的資本経営の重要さに注目が集まり、企業の人材育成への関心はより高まってきております。このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向け研修をオンライン・オフラインの手法にとらわれない形で実施することに注力しながら、新規顧客の開拓やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、企業規模の拡大に取り組んでまいりました。なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育法人向け教育の当第３四半期連結累計期間における売上高は、新規顧客の案件数は伸びているものの、売上単価が伸び悩んだことにより目標としていた水準には届かなかった一方、既存顧客に対する売上が好調であったことやグローバル人材育成において海外現地へ渡航しての研修が回復基調にあったことで、前年同期と比較し堅調に推移いたしました。以上の結果、法人向け教育の売上高は1,756,686千円(前年同期比9.2％増)となりました。
２．etudesクラウド型eラーニングシステム「etudes」を始めとしたetudesサービスの当第３四半期連結累計期間における売上高は、人材育成におけるeラーニングの有益性が企業へ浸透し、積極的にeラーニングを実施する企業が増加していることから当社サービスへの注目が増し堅調に推移しました。以上の結果、etudesの売上高は、257,902千円(前年同期比14.0％増)となりました。
３．海外教室型研修当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第３四半期連結累計期間における売上高は、感染症の拡大による渡航制限や現地での移動制限の緩和を受け、新規顧客、既存顧客ともに案件規模が拡大したことで好調に推移しました。以上の結果、海外教室型研修の売上高は、110,783千円(前年同期比25.8％増)となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、2,125,372千円(前年同期比10.5％増)と前年同期に比べ201,973千円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の利益面においては、法人向け教育の教室型研修において講師の外注率が上昇し、売上原価の増加の要因となったほか、海外派遣研修において渡航しての実施が増加したことで付帯するコストが上昇した結果売上原価率が上がり、売上総利益率が前年同期比3.0％低下したことで、売上総利益は1,296,057千円（前年同期比5.3％増）と前年同期に比べ65,007千円の増加に留まりました。
その一方で当社は、新規顧客獲得の強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけております。人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発については、今後の成長を図るために特に重要な投資であると考えており、主に人件費の増加の影響により販売費および一般管理費は1,320,643千円（前年同期比21.1%増）となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業損失24,585千円と前年同期と比べ164,851千円の減少、経常損失は24,021千円と前年同期と比べ165,506千円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,146千円と前年同期と比べ116,799千円の減少となりました。当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当第３四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。（単位：千円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
増減
流動資産
1,650,613
1,449,012
△201,601
固定資産
205,210
221,781
16,571
資産合計
1,855,824
1,670,794
△185,030
流動負債
436,007
389,905
△46,101
固定負債
216,598
95,283
△121,314
負債合計
652,605
485,189
△167,416
純資産合計
1,203,218
1,185,604
△17,613
負債純資産合計
1,855,824
1,670,794
△185,030
主な変動理由は以下の通りです。流動資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,449,012千円となり、前連結会計年度末に比べて201,601千円の減少となりました。これは主に、売掛金の回収により売掛金が166,355千円減少したこと及び現金及び預金が67,151千円減少した一方で、未収還付法人税等が10,449千円増加したことによるものです。
固定資産当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は、221,781千円となり、前連結会計年度末に比べて16,571千円の増加となりました。これは当第３四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金が発生したこと等の結果、繰延税金資産が8,621千円増加したことによるものです。
流動負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は、389,905千円となり、前連結会計年度末に比べて46,101千円の減少となりました。これは主に、法人税の納付等により未払法人税等が7,177千円減少したこと及び、返済により１年内返済予定の長期借入金が22,267千円減少したこと等によるものです。
固定負債当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は、95,283千円となり、前連結会計年度末に比べて121,314千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が120,897千円減少したことによるものです。
純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,185,604千円となり、前連結会計年度末に比べ17,613千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が37,896千円減少した一方で、為替換算調整勘定が16,058千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について下記のとおり変更しております。
前回発表予想（Ａ）
今回修正予想（Ｂ）
増減額（Ｂ－Ａ）
増減率（％）
売上高
（百万円）
3,277
3,010
△267
△8.1
売上高成長率
（％）
18.2
8.6
△9.6pt
―
営業利益
（百万円）
270
63
△207
△76.7
営業利益率
（％）
8.2
2.1
△6.1pt
―
（注）詳細につきましては、2023年10月27日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14,960千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備該当事項はありません。
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