【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出等に弱さが見られるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。また、企業の生産活動は、資源や原材料価格の高騰の影響を受けながらも堅調に推移しました。
世界経済につきましては、米国は雇用が堅調に推移する一方、生産活動は停滞しました。中国はゼロコロナ政策の解除により個人消費が改善するなど、緩やかながら回復基調で推移しました。また、ウクライナ情勢の長期化、資源や原材料価格の高止まりに加え、世界的なインフレや金融引き締め等による景気後退懸念により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、一部では世界経済の低迷等による需要の調整局面にあるものの、5GやAI、IoT分野に関連する設備投資の需要は好調を維持しており、電子部品や半導体製造設備の生産活動は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画(2021年~2023年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は24,446百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は2,142百万円(前年同期比26.3%増)、経常利益は2,141百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,433百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、半導体材料の生産向けに「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、エネルギーデバイスの生産向け装置の販売が増加しました。電子機器及び部品では、半導体製造設備向けに「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、「半導体」のアナログIC、「エンベデッドシステム」の産業用PC、「画像関連機器・部品」のカメラ・画像処理装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は18,387百万円(前年同期比21.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,561百万円(前年同期比51.2%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタやハーネスの販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は2,559百万円(前年同期比17.2%増)となりました。外部顧客への売上高は878百万円(前年同期比17.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は222百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、中国及び韓国市場で「半導体」の販売が減少しました。製造装置では、東南アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,180百万円(前年同期比3.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は367百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は54,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,213百万円増加したものの、現金及び預金が2,113百万円、電子記録債権が2,056百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が301百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は61,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は31,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,384百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,188百万円増加したものの、電子記録債務が1,899百万円、契約負債が1,028百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は34,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,340百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は26,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により777百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,433百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.5%となり、前連結会計年度末との比較で2.4ポイントの上昇となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は25百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。