【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費、設備投資の持ち直しを受け、緩やかに回復してまいりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めなどによる景気後退懸念、急激な為替の変動など、景気の下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体を中心とした部品の供給不足が緩和されてきたことなどにより、構造用鋼を中心に前年同期比で増加したものの、ステンレス鋼などにおいては、サプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で減少しました。また、半導体関連においても、シリコンサイクルが弱含んでいることにより受注が減少しました。なお、自由鍛造品については、エネルギー関連、航空機関連で需要が増加しており、受注は引き続き高位で推移しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際市況の影響を受け、弱含んで推移しましたが、依然、価格水準としては高位で推移しました。また、ニッケルなどの各種合金類は、前期においてウクライナ情勢による供給制約懸念を受けて高騰したこともあり、前年を下回って推移しました。また、原油・LNG市況の高騰に伴い、電力などのエネルギーコストは高位を継続しました。これらのコスト増大に対し、適正マージン確保のため、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組みました。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比42億56百万円増収の1,419億38百万円となりました。利益面に関しては、ステンレス鋼の売上数量減少により、営業利益は前年同期比22億11百万円減益の79億79百万円、経常利益は前年同期比16億48百万円減益の96億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億41百万円減益の63億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材構造用鋼においては、産業機械関連受注が在庫調整の影響を受けたものの、自動車関連の受注は増加したことにより、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼に関しては、サプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑は、国際価格の影響により弱含んで推移しましたが、エネルギーコストは引き続き原油価格の高騰影響を受け、前期対比では高値で推移しました。この結果、当第1四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量が増加したことに加え、エネルギーコストの上昇を販売価格に反映させたことにより、前年同期比9.4%増加の553億33百万円、営業利益は前年同期比25億97百万円増益の27億32百万円となりました。
②機能材料・磁性材料ステンレス鋼および高合金は、サプライチェーンにおける在庫調整が継続していること、また、半導体関連においてもシリコンサイクルが弱含んでいることを受け、前年同期比で数量は減少しました。磁石製品は、国内における自動車向け需要は徐々に持ち直してきたものの、中国における需要は弱含んでおり、売上高は前年同期比で減少しました。チタン製品は、輸出製品を中心に需要が高まっていることから、売上高は前年同期比で増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼を中心に売上数量が減少したことにより、前年同期比5.8%減少の512億52百万円、営業利益は前年同期比41億76百万円減益の33億31百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ部品は自動車増産の影響を受け、売上高は増加しました。精密鋳造品はターボ関連製品における一部製品の生産終了により、また、型鍛造品は事業合理化などにより、数量は減少しました。一方、自由鍛造品は、半導体関連需要は減少したものの、航空機需要、重電需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品およびエンジンバルブ部品の売上高増加により前年同期比1.1%増加の240億82百万円となりましたが、利益面では、精密鋳造品の数量減少などにより、営業利益は前年同期比12億28百万円減益の5億29百万円となりました。
④エンジニアリングカーボンニュートラル製品・省エネルギー製品の受注が増加したことから、当第1四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比32.9%増加の50億22百万円、営業利益は前年同期比5億66百万円増益の5億円となりました。
⑤流通・サービス当第1四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比23.7%増加の62億48百万円、営業利益は前年同期比2百万円減益の8億81百万円となりました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ123億81百万円増加し7,862億33百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「投資有価証券」の増加123億9百万円であります。総資産の増加の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。・「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇により増加しております。また、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ107億88百万円増加し4,162億67百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」の増加84億23百万円であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.2%となりました。
(2) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は15億54百万円であります。