【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、人流も回復し経済活動の正常化への動きが見られました。しかしながら、為替や長期化するウクライナ情勢の影響で、資源、エネルギー価格が高止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど国内景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しております。このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率5%をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に収益基盤を強化するために「商品力の向上」、「店舗力の向上」に取組んで参りました。各種専門店(ペット専門店、工具資材のプロショップ)の新規出店を積極的に推進するとともに、既存店の全面改装、部門改装を順次実施し、植物・園芸、アウトドア、ペット、自転車などの専門カテゴリーの品揃えの拡充、農機具、工具等の修理サービスやペットしつけ教室の開催など、付加価値サービスを提供することでお客様の目的来店性を高め、地域一番店づくりに注力して参りました。当第1四半期連結累計期間における新規出店としましては、ホームセンターを1店舗、ペット専門店3店舗、合計4店舗新たに開設し、ホームセンター1店舗、オフィス用品専門店1店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数は292店舗となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、384億6千8百万円(前年同期比0.0%減)、連結営業利益は14億6千万円(前年同期比29.7%減)、連結経常利益は16億1千3百万円(前年同期比26.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億4千8百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕ホームセンター事業は、既存店ベースで、客数が前年同期比で6.8%減少し、客単価が前年同期比で2.6%増加したことにより、既存店売上高は4.3%の減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は例年より気温が高く好天に恵まれたこともあってホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材が好調に推移いたしましたが、一方で前年は2022年3月に発生した福島県沖地震による補修資材、工具などの特需もあったことで、当期はその反動減の影響が大きく、当第1四半期連結累計期間全体を通じ木材塗料、工具金物、作業資材等の売上が前年同期比で大きく減少しております。また、5月の大型連休期間は低気温と降雨の影響で野菜苗、除草剤関連など植物、園芸関連用品の売上指数が計画を下回った影響も大きく、既存店売上高が前年同期比で減少する結果となりました。EC部門につきましては、ECがウィズコロナ時代の主要な購買チャネルとしてユーザーの日常ライフスタイルに定着しており、EC取扱高も年々伸長の一途をたどっているなかで、取扱い品目の増加、即日発送対応といった体制構築のコスト負担はあったものの、更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が増加しております。利益面につきましては、商品力の強化として取組んでいるプライベートブランド商品の取扱高が増加したことで利益率が前年同期比で増加しているほか、前年に開設した新物流センターを中心として物流の効率的な運用、コスト低減に継続的に取組んでおります。コスト面につきましては、資源価格の高騰や国内物価の上昇の影響で、水道光熱費が増加していること、また、キャッシュレス決済手数料、ECサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は117億7千5百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益(営業利益)は3億8千9百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
〔タイム〕ホームセンター事業は、既存店ベースで、客数が前年同期比で7.4%の減少、客単価が前年同期比で3.5%増加したことにより、既存店売上高は4.2%減少いたしました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当第1四半期連結累計期間でインフレ基調での相次ぐ商品の値上げの影響で消費者の節約志向が強くなっている状況でありますが、ペット関連用品、食品、酒類などの売上が好調に推移いたしました。また、当四半期は梅雨入りが前年より早く5月中は降雨が多く雨具・長靴等の作業用品の売上も好調でありました。一方、前年と比較して最需要期における天候不順の影響で主力部門である植物、園芸用品、農業資材関連の売上が低迷いたしました。このような状況の中で、さらなる集客力の向上を図り、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターへ進化するため「寄せ植えフォトコンテスト」、「1品10%引クーポン」、d払い「スーパー販促プログラム」クーポン配布、アプリ会員入会キャンペーンを実施し、幅広い年齢層のお客様に感動していただけるようなサービスの提供に取組んで参りました。また、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組み、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、従業員の商品知識習得による販売力強化など総合的な店舗力の強化に取組んでおります。販売費及び一般管理費につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励や、作業計画に合わせた綿密な人員配置を行うことで残業時間の削減を行う等、効率を上げることで必要コストの圧縮に継続的に取組んで参りました。これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は43億3千4百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は7千2百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
〔ホームセンターバロー〕ホームセンター事業は、既存店ベースで、客数が前年同期比で6.2%減少、客単価が前年同期比で5.0%増加したことにより、既存店売上高は1.5%の減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきまして当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うお客様の意識、行動変化により、マスク、除菌ペーパーなどの衛生関連商品、アウトドア用品の売上が前年同期比で減少しております。また、5月の大型連休期間は降雨や天候不順の影響で売上高計画比を下回る結果となりました。物価高騰による値上げへの対応としましては、3月の期初から資材関連商品において「価格凍結宣言」として、木材・金物など消耗品の価格政策を打ち出したことで前年の売上を上回ることができました。また、消費者の物価高に対する節約志向対策として、省エネカーテンや消費電力を抑制するエコ商品提案を実施し、省エネ商品の販売が好調に推移いたしました。また、当四半期は台風・豪雨・地震などの災害対策商材、防犯対策商材の強化へ取組んで参りました。販売促進におきましては、デジタル販促への移行として、SNSによる店舗情報発信やバローグループ「ルビットクレジット」開始に伴うポイント販促を推進しております。また、コロナ状況の落着きから実演イベントの再開など、リアル店舗としての取組みを順次再開しております。EC事業におきましては、取扱商品の商談を強化し、価格については独自の仕組みで調査、設定する仕組みを構築し、売上・利益の確保に取組んだ結果、前年同期比で大きく売上高が伸長いたしました。ペット事業におきましては、プライベートブランド商品の開発を推進しております。また、トリミング、しつけ、動物病院などの付加価値サービスの提供が好調に推移しております。コスト面につきましては、水道光熱費のコスト負担増がありますが、当第1四半期を通して経費削減に取組んだ結果、販売費及び一般管理費は計画内で推移しております。これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は149億8千6百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は6億9千8百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
〔アミーゴ〕ペットワールドアミーゴは、既存店ベースで、客数が前年同期比で5.9%減少、客単価が前年同期比で4.5%増加したことにより、既存店売上高は1.7%減少となりました。当第1四半期連結累計期間については、コロナ禍における急激なペット需要がピークアウトしたことで、特に生体の販売数減少が顕著でありました。それにともないペットケージやサークルなどの関連用品の販売数も減少している状況であります。生体以外のペットシーツなどの消耗品、犬、猫おやつ、プレミアムフードは堅調に推移いたしました。売上対策としては、什器レイアウトの変更、店舗設備の入替など店舗の活性化を目的に既存店1店舗の改装を実施しております。3月には徳島県3店舗目となる「ペットワールドアミーゴ北島店」、4月には石川県金沢市に2店舗目となる「ペットワールドアミーゴ金沢有松店」を新規出店し、既存出店地域における出店エリアを拡大しております。コスト面につきましては、キャッシュレス決済手数料の増加、水道光熱費の増加などコスト負担が増加しておりますが、第1四半期全体を通して各種コスト削減に取組んでおります。これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は52億1千1百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2億1千8百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
〔その他〕セグメント営業収益は56億5千2百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益(営業利益)は17億6千万円(前年同期比17.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が867億9千2百万円、負債が566億4千6百万円、純資産は301億4千5百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.3%となりました。