【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果から、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー資源の高騰と、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和４年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大し、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模においても420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しました。また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。そのような状況の中、当社は従来どおりマーケティング活動に注力し、ECサイト等におけるCX・DXソリューションの重要性についての啓蒙活動及び商品認知の向上を目指してマーケティングイベント等への参加をいたしました。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」は、前年同期比で大きく伸長しました。しかし、当第１四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第１四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。
また、構造改革の一貫として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は209,427千円（前年同期比57.4％減）、営業損失は98,478千円（前年同期は61,091千円の損失）、経常損失は100,756千円（前年同期は63,493千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91,116千円（前年同期は40,666千円の損失）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より332,628千円減少し、1,496,286千円となりました。その主な内訳は、主に売掛金が362,374千円減少したことによるものであります。
（固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より15,968千円減少し、735,756千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が19,250千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,118千円減少し、13,806千円となりました。その内訳は、当社及びZETAの社債発行費の償却によるものであります。
（流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より143,985千円減少し、586,923千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が93,858千円減少したことによるものであります。
（固定負債）当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より89,978千円減少し、973,251千円となりました。その主な内訳は、主に長期借入金及び社債が返済並びに償還により83,124千円減少したことによるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より115,752千円減少し、685,673千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が91,203千円、資本剰余金が25,101千円減少したことによるものであります。なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした剰余金の配当を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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