【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意しなければならない状況が続いております。
一方で当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡大し、2021年のインターネット広告費は前年と比べ21.4％増の２兆7,052億円とマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の総広告費を初めて上回り（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年２月24日）高成長を維持しております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、「CX改善サービス」(※)は、ZETA株式会社(以下「ZETA」という。)を連結子会社化したことにより、前年同期比で大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は前年同期比で減少いたしました。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」(※)の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第１四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。前期につきましては、ZETAの業績が第２四半期期首から連結されており、前第１四半期連結累計期間はZETAを連結していないため、売上高、営業損失ともZETAの業績は含まれておりません。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は491,342千円（前年同期比26.9％増）、営業損失は61,091千円（前年同期は6,364千円の損失）、経常損失は63,493千円（前年同期は6,911千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は40,666千円（前年同期は1,171,936千円の損失）となりました。なお、仮にZETAの前第１四半期累計期間の業績を考慮した前年同期は増益増収となっております。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、当第１四半期連結累計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。
② 財政状態（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より158,003千円減少し、2,099,386千円となりました。その主な内訳は、主に売掛金が210,629千円減少したことによるものであります。
（固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より12,920千円減少し、815,084千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が26,750千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より612千円減少し、7,717千円となりました。その内訳は、ZETAの社債発行費の償却によるものであります。
（流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より88,341千円減少し、593,554千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が53,332千円減少したことによるものであります
（固定負債）当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より54,972千円減少し、836,775千円となりました。その主な内訳は、主に長期借入金及び社債が返済並びに償還により45,539千円減少したことによるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より28,221千円減少し、1,491,857千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が1,044,217千円増加したことや、資本剰余金が1,076,263千円減少したことによるものであります。なお、2022年９月28日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金1,084百万円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310千円であります。
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