【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第1四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、ロシアのウクライナ侵攻などの影響によるエネルギー・食料価格の高騰、インフレの高進や米国の銀行破綻等、先行き不透明な状況が続きました。一方、気候変動の影響については、大洪水や熱波、干ばつ等が世界各地で相次ぎ発生しており深刻化が進んでいます。これに対して、昨年11月に開催されたCOP27ではロス&ダメージ基金が合意され、日本は10年間で150兆円のGX投資を表明しました。不透明な経済状況下でも環境への取り組みは不可欠との認識が広まっています。わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルス感染症の流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など多くの課題を抱えています。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっています。これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの4つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築する取り組みを進めています。今後は、これらの技術と事業をさらに発展させ、次世代型インフラマネジメントを創出するとともに、これらを複合したソリューションを提案していきます。当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は2,399百万円(前年同期比14.7%増)、連結売上高は6,849百万円(同7.1%増)となりました。利益面では、営業利益は1,561百万円(同5.8%減)、経常利益は1,586百万円(同5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,071百万円(同5.4%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。(国内業務)国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。この結果、受注高は1,788百万円(前年同期比8.5%減)、売上高は6,156百万円(同4.8%増)、営業利益は1,562百万円(同5.2%減)となりました。
(海外業務) 海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。この結果、受注高は610百万円(前年同期比349.6%増)、売上高は635百万円(同37.0%増)、営業損失は40百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
② 財政状態の変動状況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,959百万円増加し31,137百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金が595百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が2,142百万円、未成業務支出金が128百万円それぞれ増加したことによるものです。当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,225百万円増加し7,321百万円となりました。この主な要因は、流動負債の業務未払金が337百万円、未払法人税等が606百万円、契約負債が1,184百万円、賞与引当金が143百万円それぞれ増加したことによるものです。当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して734百万円増加し23,816百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が688百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は76.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C2325JP #NJS #サービス業セクター