【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績(連結)の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、物価の高騰や中央銀行の金融引き締めなどの影響から、多くの国で成長ペースが減速しました。一方、金融市場では企業業績の改善や高インフレの収束に対する期待を背景に株価が上昇しました。日本経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の影響が和らぐ中、個人消費の回復がみられました。訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素やデジタル化に対する需要の高まりを受けた設備投資の増加も押し上げ要因となりました。こうした事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。なお、当第1四半期連結累計期間の期首から一部の在外連結子会社において、会計方針の変更を行っております。それに伴い前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
① 連結経営成績当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆8,455億円(前年同期比15.0%増)、資産運用収益1兆155億円(同3.8%増)、その他経常収益1,423億円(同53.9%減)を合計した結果、3兆34億円(同3.9%増)となりました。経常収益の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加等が主な要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金1兆6,957億円(同14.0%減)、責任準備金等繰入額7,476億円(前年同期は20億円)、資産運用費用1,579億円(同61.1%減)、事業費2,102億円(同13.1%増)、その他経常費用764億円(同54.2%減)を合計した結果、2兆8,879億円(同5.7%増)となりました。経常費用の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社における責任準備金等繰入額の増加等が主な要因であります。この結果、経常利益は1,154億円(同27.4%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、673億円(同24.7%減)となりました。
② 連結財政状態当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、63兆7,229億円(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が48兆8,305億円(同4.5%増)、貸付金が4兆4,500億円(同2.3%増)、有形固定資産が1兆2,387億円(同0.1%減)、その他資産が2兆9,873億円(同4.5%増)であります。負債合計は、60兆6,043億円(同2.8%増)となりました。主な負債の構成は保険契約準備金が55兆1,872億円(同1.7%増)、その他負債が3兆535億円(同29.2%増)となりました。純資産合計は、3兆1,185億円(同16.9%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、1兆2,021億円(同62.4%増)となりました。保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し、705.9%となりました。
(2) セグメント別業績の状況当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加等により、前年同期に比べて295億円増加し、2兆3,599億円(前年同期比1.3%増)となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において、前年同期に責任準備金戻入の影響によりその他経常収益が増加したことからの反動減等により、前年同期に比べて665億円減少し、787億円(同45.8%減)となりました。
② 海外保険事業海外保険事業における経常収益は、前年同期に比べて590億円増加し、7,672億円(前年同期比8.3%増)となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、責任準備金等繰入額が増加したこと等により、前年同期に比べて226億円増加し、352億円(前年同期比179.6%増)となりました。
③ その他事業その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が減少したこと等により、経常収益は前年同期に比べて717億円減少し、1,967億円(前年同期比26.7%減)となり、セグメント利益は前年同期に比べて721億円減少し、1,902億円(同27.5%減)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>① 経営成績当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,153億円(前年同期比3.6%増)、資産運用収益3,734億円(同6.6%減)、その他経常収益614億円(同46.7%減)を合計した結果、1兆502億円(同5.3%減)となりました。前年同期に責任準備金戻入の影響によりその他経常収益が増加したことからの反動減等により、経常収益は減収となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,253億円(同4.1%増)、責任準備金等繰入額399億円(同1,418.1%増)、資産運用費用1,294億円(同27.5%減)、事業費921億円(同2.3%減)、その他経常費用590億円(同3.3%減)を合計した結果、9,459億円(同0.9%増)となりました。資産運用費用が減少した一方、責任準備金等繰入額の増加等により、経常費用は微増となりました。この結果、経常利益は1,043億円(同39.4%減)となりました。また、四半期純利益は585億円(同41.6%減)となりました。なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、危険差益の改善により保険関係損益が増加した一方、順ざやが減少したことにより、611億円(同25.9%減)となりました。
② 財政状態当第1四半期会計期間末の資産合計は、35兆1,605億円(前事業年度末比2.6%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆1,631億円(同4.2%増)、貸付金が2兆7,718億円(同2.1%増)、有形固定資産が1兆2,032億円(同0.1%減)であります。負債合計は、32兆8,691億円(同2.2%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆8,747億円(同0.0%減)となりました。純資産合計は、2兆2,914億円(同9.1%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、1兆9,106億円(同25.4%増)となりました。保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ13.7ポイント増加し、879.1%となりました。
③ 契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて5,110億円増加し、5,088億円(前年同期はマイナス22億円)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて9,176億円減少し、82兆8,101億円(前事業年度末比1.1%減)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて27億円減少し、110億円(前年同期比19.7%減)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて139億円減少し、1兆9,838億円(前事業年度末比0.7%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて15億円減少し、70億円(前年同期比18.0%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて24億円減少し、6,994億円(前事業年度末比0.4%減)となりました。団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて250億円減少し、49兆3,168億円(同0.1%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて878億円増加し、6兆1,548億円(同1.5%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高
(単位:千件、億円、%)
区分
前事業年度末(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間末(2023年6月30日)
件数
金額
件数
前年度末比
金額
前年度末比
個人保険
22,270
732,067
22,354
100.4
723,661
98.9
個人年金保険
2,068
105,210
2,059
99.6
104,439
99.3
個人保険+個人年金
24,339
837,278
24,414
100.3
828,101
98.9
団体保険
–
493,418
–
–
493,168
99.9
団体年金保険
–
60,669
–
–
61,548
101.4
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
・ 新契約高
(単位:千件、億円、%)
区分
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
件数
金額
新契約
転換による純増加
件数
金額
新契約
転換による純増加
前年同期比
個人保険
809
△476
3,223
△3,700
555
4,654
4,051
603
–
個人年金保険
13
454
463
△8
12
433
440
△7
95.3
個人保険+個人年金
822
△22
3,686
△3,708
567
5,088
4,492
595
–
団体保険
–
258
258
–
–
896
896
–
347.2
団体年金保険
–
0
0
–
–
0
0
–
2.3
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
区分
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
解約・失効年換算保険料
168
180
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約
(単位:億円、%)
区分
前事業年度末(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間末(2023年6月30日)
前年度末比
個人保険
14,645
14,514
99.1
個人年金保険
5,332
5,324
99.8
合計
19,977
19,838
99.3
うち医療保障・生前給付保障等
7,019
6,994
99.6
・ 新契約
(単位:億円、%)
区分
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
前年同期比
個人保険
120
94
78.7
個人年金保険
17
16
90.9
合計
138
110
80.3
うち医療保障・生前給付保障等
85
70
82.0
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入7,537億円(前年同期比25.6%増)、資産運用収益4,561億円(同3.8%減)、その他経常収益16億円(同98.4%減)を合計した結果、1兆2,115億円(同2.9%増)となりました。保険料等収入の増加は、販売が好調に推移したこと等が主な要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金6,751億円(同38.4%減)、責任準備金等繰入額5,296億円(前年同期は0億円)、資産運用費用79億円(同90.5%減)、事業費217億円(同24.4%増)、その他経常費用46億円(同35.7%増)を合計した結果、1兆2,391億円(同3.1%増)となりました。経常費用の増加は、責任準備金等繰入額の増加等が主な要因であります。この結果、経常損失は275億円(前年同期は246億円)となりました。また、四半期純損失は216億円(前年同期は194億円)となりました。なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、マイナス16億円(前年同期はマイナス27億円)となりました。
② 財政状態当第1四半期会計期間末の資産合計は、9兆2,081億円(前事業年度末比6.6%増)となりました。資産の大部分を占める有価証券は7兆2,216億円(同7.6%増)となりました。負債合計は、9兆483億円(同7.2%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆1,782億円(同6.9%増)となりました。純資産合計は、1,597億円(同18.7%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、マイナス601億円(前事業年度末はマイナス450億円)となりました。保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ66.8ポイント減少し、373.7%となりました。
③ 契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,257億円増加し、7,052億円(前年同期比47.1%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて9,933億円増加し、11兆6,052億円(前事業年度末比9.4%増)となりました。新契約年換算保険料は、前年同期に比べて296億円増加し、751億円(前年同期比65.3%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて947億円増加し、10兆592億円(前事業年度末比9.8%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高
(単位:千件、億円、%)
区分
前事業年度末(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間末(2023年6月30日)
件数
金額
件数
前年度末比
金額
前年度末比
個人保険
910
66,497
944
103.7
72,539
109.1
個人年金保険
771
39,621
798
103.4
43,512
109.8
団体保険
–
–
–
–
–
–
団体年金保険
–
–
–
–
–
–
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高
(単位:千件、億円、%)
区分
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
件数
金額
新契約
転換による純増加
件数
金額
新契約
転換による純増加
前年同期比
個人保険
32
2,046
2,046
–
48
2,990
2,990
–
146.2
個人年金保険
55
2,749
2,749
–
68
4,062
4,062
–
147.8
団体保険
–
–
–
–
–
–
–
–
–
団体年金保険
–
–
–
–
–
–
–
–
–
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約
(単位:億円、%)
区分
前事業年度末(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間末(2023年6月30日)
前年度末比
個人保険
5,496
5,951
108.3
個人年金保険
4,148
4,641
111.9
合計
9,644
10,592
109.8
うち医療保障・生前給付保障等
53
61
114.2
・ 新契約
(単位:億円、%)
区分
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
前年同期比
個人保険
165
228
138.1
個人年金保険
289
523
180.7
合計
454
751
165.3
うち医療保障・生前給付保障等
4
5
130.7
(注)1「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporationの前第1四半期累計期間は、2022年1月1日から2022年3月31日までであります。また、当第1四半期累計期間は2023年1月1日から2023年3月31日までであります。以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1米ドル=122.39円、前事業年度末については1米ドル=132.70円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1米ドル=133.53円であります。
① 経営成績当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,561百万米ドル(前年同期比4.2%減)、資産運用収益1,318百万米ドル(同24.7%増)、その他経常収益629百万米ドル(同43.4%減)を合計した結果、3,508百万米ドル(同7.7%減)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金1,612百万米ドル(同4.8%減)、責任準備金等繰入額1,264百万米ドル(前年同期は責任準備金等戻入額859百万米ドル)、資産運用費用264百万米ドル(同78.0%減)、事業費309百万米ドル(同12.4%増)、その他経常費用80百万米ドル(同87.9%減)を合計した結果、3,530百万米ドル(同8.0%減)となりました。資産運用費用の減少は、前期における金融環境変動に伴う評価性損益の悪化からの回復等が主な要因であります。この結果、経常損失は21百万米ドル(前年同期は37百万米ドル)となりました。また、四半期純損失は17百万米ドル(前年同期は29百万米ドル)となりました。
② 財政状態当第1四半期会計期間末の資産合計は、115,109百万米ドル(前事業年度末比1.7%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が74,363百万米ドル(同2.1%増)、貸付金が13,538百万米ドル(同1.9%増)、無形固定資産が3,957百万米ドル(同2.7%減)であります。負債合計は、112,213百万米ドル(同1.2%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、104,889百万米ドル(同1.7%増)となりました。純資産合計は、2,896百万米ドル(同30.4%増)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1豪ドル=93.90円、前事業年度末については1豪ドル=89.69円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1豪ドル=95.77円であります。
① 経営成績当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,168百万豪ドル(前年同期比25.4%増)、資産運用収益5百万豪ドル(前年同期は0百万豪ドル)、その他経常収益189百万豪ドル(同35.9%減)を合計した結果、2,363百万豪ドル(同16.7%増)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金1,721百万豪ドル(同24.3%増)、資産運用費用68百万豪ドル(同67.7%減)、事業費334百万豪ドル(同30.3%増)、その他経常費用3百万豪ドル(同11.5%増)を合計した結果、2,128百万豪ドル(同14.6%増)となりました。この結果、経常利益は234百万豪ドル(同40.5%増)となりました。また、四半期純利益は170百万豪ドル(同32.3%増)となりました。
② 財政状態当第1四半期会計期間末の資産合計は、17,701百万豪ドル(前事業年度末比2.1%減)となりました。主な資産構成は、現預金が919百万豪ドル(同24.5%増)、有価証券が9,356百万豪ドル(同3.8%減)、無形固定資産が786百万豪ドル(前事業年度末は同額)であります。負債合計は、15,582百万豪ドル(同1.9%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、14,083百万豪ドル(同2.2%減)となりました。純資産合計は、2,118百万豪ドル(同3.6%減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、グループ間での人員再配置を理由として、第一生命ホールディングス株式会社で89名、業容の拡大を理由として、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社で5名、従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画該当事項はありません。