【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 業績(連結)の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高止まりや各国中央銀行による金融引き締めの中、多くの国で減速しました。金融市場では、世界的な金融引き締めのもとで株価が下落しました。為替市場では、ドル円が10月に一時1ドル150円を超える大幅な円安となりましたが、その後はアメリカの金融引き締めのペースが落ち着くとの見方から円高が進みました。国内債券市場では、12月に日本銀行が従来0.25%としていた長期金利操作目標の上限を0.5%に引き上げたことで、長期金利が上昇しました。日本経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の影響が和らぐ中で、国内需要主導で回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や円安によって輸入価格の上昇が進み、景気回復の重石となりました。こうした事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。 ① 連結経営成績当第3四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入5兆310億円(前年同期比34.4%増)、資産運用収益1兆8,528億円(同10.6%増)、その他経常収益9,603億円(同277.7%増)を合計した結果、7兆8,442億円(同38.3%増)となりました。経常収益の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及びDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約の出再による責任準備金戻入等が主な要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金5兆568億円(同21.3%増)、責任準備金等繰入額809億円(同231.8%増)、資産運用費用1兆1,957億円(同400.3%増)、事業費6,103億円(同13.0%増)、その他経常費用6,010億円(同158.9%増)を合計した結果、7兆5,448億円(同44.9%増)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、円安の進展に伴うターゲット到達による解約の増加等が主な要因であります。この結果、経常利益は2,993億円(同36.0%減)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,444億円(同50.7%減)となりました。 ② 連結財政状態当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、63兆4,443億円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が48兆376億円(同6.7%減)、貸付金が4兆5,288億円(同13.8%増)、有形固定資産が1兆1,818億円(同1.9%増)であります。負債合計は、60兆9,115億円(同0.9%減)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は54兆9,884億円(同4.3%増)となりました。純資産合計は、2兆5,328億円(同42.5%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、金融環境の急激な変動により、主にProtective Life Corporationや第一生命保険株式会社において外国証券等の有価証券の含み損益が悪化したこと等から2,862億円(同88.1%減)となりました。なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ248.8ポイント低下し、653.8%となりました。
(2) セグメント別業績の状況当第3四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及びDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約の出再による責任準備金戻入等により、前年同期に比べて1兆6,684億円増加し、6兆3,511億円(前年同期比35.6%増)となりました。セグメント利益は、主に第一フロンティア生命保険株式会社において、金融市場環境の急速な変動に伴い資産運用費用が増加したことや、第一生命保険株式会社においてコロナに関する保険金支払いが増加したこと等を要因として、前年同期に比べて1,395億円減少し、2,596億円(同35.0%減)となりました。
② 海外保険事業海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて責任準備金戻入の影響や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として、前年同期に比べて8,676億円増加し、2兆4,385億円(前年同期比55.2%増)となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、金融市場環境の急速な変動に伴い資産運用費用が増加したことや前年同期に経済環境の変動に伴い繰り入れた貸倒引当金が戻入に転じたこと等を主な要因として、前年同期に比べて530億円減少し、130億円(同80.2%減)となりました。
③ その他事業その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて968億円増加し、2,801億円(前年同期比52.8%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて925億円増加し、2,612億円(同54.8%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)> ① 経営成績当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆7,236億円(前年同期比3.5%増)、資産運用収益1兆501億円(同9.6%増)、その他経常収益3,011億円(同44.9%減)を合計した結果、3兆748億円(同3.0%減)となりました。有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したものの、前年同期に責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことの反動減を主な要因として経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆7,808億円(同17.0%減)、責任準備金等繰入額244億円(同22.3%増)、資産運用費用5,075億円(同117.3%増)、事業費2,882億円(同3.4%減)、その他経常費用1,816億円(同0.8%増)を合計した結果、2兆7,828億円(同3.3%減)となりました。前年同期と比べてコロナに関する保険金支払いや有価証券売却損が増加した一方で、前年同期の出再実施に伴う再保険料の剥落による保険金等支払金の反動減を主な要因として、経常費用は減少しました。
この結果、経常利益は2,920億円(同0.2%減)となりました。また、四半期純利益は1,444億円(同5.2%減)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、主に危険差益の減少により保険関係損益が悪化したこと及び為替に係るヘッジコストの増加による順ざやの減少等により、前第3四半期累計期間に比べ1,304億円減少し、1,509億円(同46.4%減)となりました。
② 財政状態当第3四半期会計期間末の資産合計は、35兆897億円(前事業年度末比9.3%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が28兆9,840億円(同11.5%減)、貸付金が2兆7,266億円(同6.1%増)、有形固定資産が1兆1,447億円(同1.5%増)であります。
負債合計は、33兆3,056億円(同7.3%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆9,618億円(同0.6%減)となりました。
純資産合計は、1兆7,840億円(同35.3%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に外国証券等の有価証券の含み益が減少したこと等により1兆2,456億円(同41.5%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ35.5ポイント低下し、871.8%となりました。 ③ 契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて7,977億円増加し、7,967億円(前年同期はマイナス9億円)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて3兆5,565億円減少し、84兆9,194億円(前事業年度末比4.0%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて221億円減少し、358億円(前年同期比38.3%減)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて379億円減少し、2兆148億円(前事業年度末比1.8%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて148億円減少し、231億円(前年同期比39.1%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて32億円減少し、7,055億円(前事業年度末比0.5%減)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて5,269億円減少し、49兆5,166億円(同1.1%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて974億円減少し、6兆725億円(同1.6%減)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高
(単位:千件、億円、%)
区分
前事業年度末(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間末(2022年12月31日)
件数
金額
件数
前年度末比
金額
前年度末比
個人保険
21,642
776,419
22,206
102.6
743,014
95.7
個人年金保険
2,103
108,339
2,079
98.9
106,180
98.0
個人保険+個人年金
23,746
884,759
24,286
102.3
849,194
96.0
団体保険
–
500,435
–
–
495,166
98.9
団体年金保険
–
61,699
–
–
60,725
98.4
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。 ・ 新契約高
(単位:千件、億円、%)
区分
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
件数
金額
新契約
転換による純増加
件数
金額
新契約
転換による純増加
前年同期比
個人保険
2,930
△2,186
10,754
△12,941
2,058
6,727
10,327
△ 3,600
–
個人年金保険
66
2,176
2,211
△34
35
1,240
1,258
△ 17
57.0
個人保険+個人年金
2,996
△9
12,966
△12,975
2,093
7,967
11,585
△ 3,618
–
団体保険
–
1,793
1,793
–
–
1,395
1,395
–
77.8
団体年金保険
–
0
0
–
–
0
0
–
81.2
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約
(単位:億円、%)
区分
前事業年度末(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間末(2022年12月31日)
前年度末比
個人保険
15,140
14,805
97.8
個人年金保険
5,386
5,342
99.2
合計
20,527
20,148
98.2
うち医療保障・生前給付保障等
7,088
7,055
99.5
・ 新契約
(単位:億円、%)
区分
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
前年同期比
個人保険
496
308
62.1
個人年金保険
83
49
59.6
合計
579
358
61.7
うち医療保障・生前給付保障等
379
231
60.9
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
区分
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
解約・失効年換算保険料
491
484
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>① 経営成績当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆9,663億円(前年同期比94.5%増)、資産運用収益4,336億円(同47.1%増)、その他経常収益7,270億円(同793.1%増)を合計した結果、3兆1,270億円(同125.4%増)となりました。保険料等収入の増加は、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたことが、その他経常収益の増加は、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約の出再による責任準備金戻入が主な要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金2兆8,744億円(同137.2%増)、責任準備金等繰入額31億円(同245.5%増)、資産運用費用1,958億円(前年同期は171億円)、事業費638億円(同68.8%増)、その他経常費用123億円(同61.8%増)を合計した結果、3兆1,496億円(同147.0%増)となりました。保険金等支払金の増加は、再保険料の増加並びに為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等によるものです。その結果、経常損失は226億円(前年同期は1,118億円の経常利益)となりました。また、四半期純損失は198億円(前年同期は916億円の四半期純利益)となりました。なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、マイナス152億円(前年同期は302億円)となりました。
② 財政状態当第3四半期会計期間末の資産合計は、8兆7,577億円(前事業年度末比11.9%減)となりました。資産の大部分を占める有価証券が6兆7,501億円(同7.7%減)であります。
負債合計は、8兆6,209億円(同10.9%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は7兆8,005億円(同8.5%減)となりました。
純資産合計は、1,368億円(同48.6%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ128.1ポイント低下し、388.7%となりました。
③ 契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1兆427億円増加し、1兆8,269億円(前年同期比133.0%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて3,021億円増加し、10兆1,365億円(前事業年度末比3.1%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて751億円増加し、1,623億円(前年同期比86.1%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて282億円増加し、9,266億円(前事業年度末比3.1%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高
(単位:千件、億円、%)
区分
前事業年度末(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間末(2022年12月31日)
件数
金額
件数
前年度末比
金額
前年度末比
個人保険
827
60,373
874
105.7
64,156
106.3
個人年金保険
731
37,970
734
100.3
37,209
98.0
団体保険
–
–
–
–
–
–
団体年金保険
–
–
–
–
–
–
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。 ・ 新契約高
(単位:千件、億円、%)
区分
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
件数
金額
新契約
転換による純増加
件数
金額
新契約
転換による純増加
前年同期比
個人保険
61
4,689
4,689
–
134
8,701
8,701
–
185.6
個人年金保険
74
3,153
3,153
–
189
9,568
9,568
–
303.4
団体保険
–
–
–
–
–
–
–
–
–
団体年金保険
–
–
–
–
–
–
–
–
–
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。 b 年換算保険料 ・ 保有契約
(単位:億円、%)
区分
前事業年度末(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間末(2022年12月31日)
前年度末比
個人保険
4,960
5,323
107.3
個人年金保険
4,023
3,942
98.0
合計
8,983
9,266
103.1
うち医療保障・生前給付保障等
30
47
154.9
・ 新契約
(単位:億円、%)
区分
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
前年同期比
個人保険
473
681
143.8
個人年金保険
399
942
236.2
合計
872
1,623
186.1
うち医療保障・生前給付保障等
10
16
155.0
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>Protective Life Corporation(以下、「プロテクティブ社」という。)の前第3四半期累計期間は、2021年1月1日から2021年9月30日までであります。また、当第3四半期累計期間は2022年1月1日から2022年9月30日までであります。以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第3四半期累計期間については1米ドル=111.92円、前事業年度末については1米ドル=115.02円、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間末については、1米ドル=144.81円であります。
① 経営成績当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,684百万米ドル(前年同期比0.9%減)、資産運用収益3,078百万米ドル(同19.2%減)、その他経常収益4,300百万米ドル(同265.8%増)を合計した結果、12,062百万米ドル(同24.2%増)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金4,756百万米ドル(同2.4%増)、資産運用費用3,709百万米ドル(前年同期は81百万米ドル)、事業費883百万米ドル(同6.1%増)、その他経常費用2,687百万米ドル(同925.6%増)を合計した結果、12,037百万米ドル(同29.8%増)となりました。この結果、経常利益は25百万米ドル(同94.2%減)となりました。また、四半期純利益は20百万米ドル(同94.4%減)となりました。
② 財政状態当第3四半期会計期間末の資産合計は、112,170百万米ドル(前事業年度末比15.0%減)となりました。主な資産構成は、有価証券が71,832百万米ドル(同20.7%減)、貸付金が13,385百万米ドル(同7.1%増)、無形固定資産が4,107百万米ドル(同31.6%増)であります。負債合計は、110,532百万米ドル(同9.1%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、102,584百万米ドル(同7.2%減)となりました。純資産合計は、1,637百万米ドル(同84.1%減)となりました。
<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第3四半期累計期間については1豪ドル=83.42円、前事業年度末については1豪ドル=92.00円、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間末については、1豪ドル=89.57円であります。 ① 経営成績経常収益は、保険料等収入5,470百万豪ドル(前年同期比16.7%増)、資産運用収益7百万豪ドル(同94.0%減)、その他経常収益756百万豪ドル(前年同期は64百万豪ドル)を合計した結果、6,233百万豪ドル(同27.9%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,941百万豪ドル(同6.7%増)、責任準備金等繰入額771百万豪ドル(同286.3%増)、資産運用費用156百万豪ドル(同414.2%増)、事業費779百万豪ドル(同9.7%増)、その他経常費用162百万豪ドル(同8.9%増)を合計した結果、5,811百万豪ドル(同21.4%増)となりました。
この結果、経常利益は422百万豪ドル(同369.4%増)となりました。また、四半期純利益は315百万豪ドル(同417.3%増)となりました。 ② 財政状態当第3四半期会計期間末の資産合計は、17,504百万豪ドル(前事業年度末比24.7%増)となりました。主な資産構成は、現預金が982百万豪ドル(同8.6%増)、有価証券が9,034百万豪ドル(同27.6%増)、無形固定資産が1,018百万豪ドル(同2.0%減)であります。負債合計は、13,141百万豪ドル(同22.7%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、10,476百万豪ドル(同25.9%増)となりました。資産合計及び負債合計の増加は、主にWestpac Life社(現TAL Life Insurance Services Limited)の完全子会社化が完了したことによるものです。純資産合計は、4,363百万豪ドル(同30.9%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、2021年8月に買収を決定したWestpac Life社(現TAL Life Insurance Services Limited)の完全子会社化が完了したことを主な要因として、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdで462名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance(Cambodia)PLC.で46名、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で32名、従業員が増加しております。また同連結累計期間において、パートナーズライフ社の完全子会社化が完了したことにより359名従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第3四半期連結累計期間において完了した計画は以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
会社名
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
資金調達方法
着手年月
完了年月
第一生命保険株式会社
DNタワー21共同所有者の持分取得(東京都千代田区)(注)
国内生命保険事業
オフィス
自己資金
2020年3月
2022年4月
(注) 1 事業所名は2022年4月取得完了により第一生命日比谷ファーストに変更しております。2 投資額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第3四半期連結累計期間において変更した計画は以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
会社名
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
第一生命保険株式会社
内幸町一丁目街区 南地区第一種市街地再開発事業(東京都千代田区)
国内生命保険事業
オフィス
自己資金
2022年9月
2037年度以降
(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。