【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復等が見られた一方で、物価やエネルギー価格の高騰等が続くなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同期比6.2%減の415千戸となり、当社の事業にかかわる一戸建住宅については、持家が前年同期比10.2%減の118千戸、分譲が前年同期比6.6%減の69千戸といずれも減少したほか、木材価格も一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,021億円(前年同期比10.5%減少)、営業利益は3億88百万円(前年同期比84.3%減少)、経常利益は4億68百万円(前年同期比79.7%減少)となりましたが、連結子会社による固定資産売却益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億11百万円(前年同期比31.3%増加)となりました。当社グループは、2023年5月12日に公表した「中期経営計画2023」に基づき、当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の促進等、諸施策を着実に実行しております。また、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取り組みを推進しました。
②セグメントごとの経営成績
a 建築資材事業住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、建材・住宅設備機器については、環境配慮型商品の提案営業のほか、工務店様によるZEHの取り組みに対するサポートを強化し、主要取引先からの受注等が堅調に推移しました。木材については、非住宅分野における受注や住宅分野におけるプレカット事業の受注棟数が堅調に推移しました。また、家1棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材パッケージ」においては、無垢材や集成材、地域材に対応するなど機能の充実を図り、工務店様への提案・普及に努めましたが、木材価格の調整局面の長期化等により収益性は依然として回復力が弱く、売上高は830億98百万円(前年同期比11.9%減少)、営業利益は11億54百万円(前年同期比62.0%減少)となりました。2023年5月9日に農林水産省と締結した「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」に続き、7月28日に杉の一大産地である宮崎県と「宮崎県産材の利用促進に関する連携協定」を締結しました。宮崎県産材の利用促進等に努めるとともに、宮崎県産飫肥杉(おびすぎ)の大径木の赤身部分のみを使用した当社オリジナル木材製品「ObiRED®(オビレッド)」の安定供給と利用拡大を図ります。また、独自の表層圧密技術「Gywood®(ギュッド)」を施した国産無垢材を含め、オリジナル木材製品の多分野における受注増加等を踏まえ、付加価値の高い木質素材の開発や非建築分野における需要創造に注力するべく、10月1日に「脱プラ・木質化R&Dセンター」を設立しました。
b 住宅事業当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、宮城県仙台市、新潟県新潟市、栃木県宇都宮市、静岡県浜松市、愛知県豊田市においてエリア戦略の強化を図るとともに、既存住宅流通事業について営業体制の強化を図りました。また、一棟物件を取得、リノベーションにより付加価値を高め、賃貸及び売却により総合的に高収益化を図る新たな取り組みを開始しました。マンション事業及び一戸建住宅事業については、2024年3月期に売上計上予定の契約が堅調に推移しました。また、2025年3月期に売上計上予定の新築免震マンションについても、仙台エリアでは通算30棟目の供給となる「ノブレス長町南ルークス(40戸)」の販売を開始、主力となる横浜エリアでは「ノブレス横濱鶴見ミッドパーク(59戸)」の第1期(20戸)が即日完売となりました。当第2四半期連結累計期間の売上計上戸数が前年同期を下回ったことから、売上高は142億87百万円(前年同期比3.1%減少)、営業損失は83百万円(前年同期は営業損失1億95百万円)となりました。
c その他の事業その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業(有線テレビ放送事業)や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。売上高は47億14百万円(前年同期比3.8%減少)、営業利益は3億62百万円(前年同期比33.0%減少)となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
売上高
(単位:百万円)
セグメント
前第2四半期連結累計期間(自
2022年4月1日至
2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自
2023年4月1日至
2023年9月30日)
前年同期比(%)
建築資材
94,372
83,098
△11.9
住宅
14,743
14,287
△3.1
その他
4,902
4,714
△3.8
合計
114,018
102,100
△10.5
営業利益
(単位:百万円)
セグメント
前第2四半期連結累計期間(自
2022年4月1日至
2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自
2023年4月1日至
2023年9月30日)
前年同期比(%)
建築資材
3,037
1,154
△62.0
住宅
△195
△83
-
その他
541
362
△33.0
消去又は全社
△898
△1,045
-
合計
2,484
388
△84.3
(参考)財務指標
(単位:%)
前第2四半期連結累計期間(自
2022年4月1日至
2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自
2023年4月1日至
2023年9月30日)
売上高総利益率
13.7
13.8
売上高営業利益率
2.2
0.4
売上高経常利益率
2.0
0.5
自己資本比率
28.6
32.3
④財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,567億37百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権及び商品が減少しましたが、販売用不動産が増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ31億21百万円減少し、1,022億11百万円となりました。これは、仕入債務、借入金及び引当金が減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ31億35百万円増加し、545億26百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加などによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億6百万円減少し、345億41百万円となりました。営業活動による資金の減少は、30億72百万円(前年同期は8億80百万円の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益27億45百万円、売上債権の減少17億33百万円、棚卸資産の増加34億56百万円、仕入債務の減少24億59百万円及び有形固定資産除売却損益19億11百万円です。投資活動による資金の増加は、18億5百万円(前年同期は7億27百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億83百万円、有形固定資産の売却による収入19億87百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入11億61百万円です。財務活動による資金の減少は、15億91百万円(前年同期は15億3百万円の増加)となりました。主な内訳は、借入金の純減少額9億74百万円及び配当金の支払額4億67百万円です。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入及び販売実績当第2四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。