【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高については、主に販売価格の上昇によってガス事業の売上高が増加したことなどにより、66.1％増加の75,646百万円となりました。また、営業利益については、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、66.9％増加の5,533百万円、経常利益については64.0％増加の5,915百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については51.1％増加の3,596百万円となりました。 増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、2022年１月１日付で連結子会社間の吸収分割による事業再編を実施しており、第１四半期連結会計期間より「ガス事業」にて計上していた原価の一部を「ヨウ素事業」の原価として計上する変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同期のセグメント利益の組替えを行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜ガス事業＞ 輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が上昇したことや、発電用途での需要増加等によりガス販売量が増加したことなどにより、売上高については73.4％増加の64,769百万円となりました。また、営業利益については、ガス仕入費用も増加したことなどにより、12.7％増加の4,566百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は131百万円減少し、営業利益は14百万円増加しております。＜ヨウ素事業＞ 好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことに加え、為替も円安で推移したため、売上高については33.2％増加の5,768百万円、営業利益については132.1％増加の2,923百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。 ＜その他＞ 電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については32.0％増加の5,107百万円、営業利益については建設事業の工事売上が増加したことや電力販売量が増加したことなどにより、127.1％増加の492百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は561百万円増加し、営業利益は99百万円増加しております。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。＜資産の部＞流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより4.6％増加の38,511百万円となりました。また、固定資産は関係会社長期貸付金の増加などにより、3.9％増加の64,718百万円となりました。以上の結果、資産合計は4.2％増加の103,229百万円となりました。＜負債の部＞流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、16.6％増加の12,632百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の増加などにより1.8％増加の6,258百万円となりました。以上の結果、負債合計は11.3％増加の18,891百万円となりました。＜純資産の部＞純資産合計は利益剰余金の増加などにより、2.7％増加の84,338百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は200百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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