【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア·ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融政策の引き締めを背景とした円安進行などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、大企業から中堅企業、中小企業に至るまで、コロナ禍を背景としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービスの利活用への需要が高まっており、デジタル庁を中心にデジタル社会の実現に向けた行政サービス（デジタル・ガバメント）の展開や、民間企業でのＤＸ推進の更なる加速が期待される等、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の初年度となる当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。一方、電気料金高騰及び各種仕入れ価格増加等が利益に与える影響は大きく、これに対処するため、ｉＤＣ等の情報処理サービスを中心とした提供価格の見直しや事業所内の電力使用量抑制をはじめとした経費削減強化など、全社一丸となって利益率向上に取り組んでおります。
売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,072百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
利益面では、売上高の減少、情報処理サービス及びその他情報サービスの利益率の低下などにより、営業利益は532百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益は565百万円（同37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は366百万円（同39.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
公共団体向け受託計算サービス案件の増加及び自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は8,517百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、一方、前期の高収益案件の業務終了及びデータセンターにおける電気料金高騰の影響などにより、セグメント利益は1,275百万円（同9.9％減）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関及び一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は3,525百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は251百万円（同28.5％減）となりました。
（その他情報サービス）
一般法人向け環境構築案件及び金融機関向け機器導入支援サービス案件の減少などにより、売上高は1,936百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は271百万円（同32.4％減）となりました。
（システム機器販売）
金融機関及び一般法人向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は1,093百万円（前年同期比27.1％減）、セグメント損失は24百万円（前年同期セグメント損失31百万円）となりました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比814百万円、商品が326百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,494百万円減少して17,105百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比1,197百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,667百万円減少して4,023百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当195百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益366百万円の計上などにより、前連結会計年度末比172百万円増加して13,081百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.1ポイント増加して76.5％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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