【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により社会経済活動正常化に向けた動きが見られた。
しかしながら、依然として感染症の流行は収まる兆しが見えず、また継続して不安定なウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景に、原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、国内景気の見通しは依然として先行き不透明な状態となっている。
運輸業界においても、燃料価格の高騰に伴う大幅な経費の上昇や、国内輸送需要の回復遅れが続くなど厳しい経営環境で推移している。
このような環境下、当社グループは、新規顧客の開拓や適正運賃・料金の収受に向けた営業活動の強化とともに、業務効率化と輸送品質の向上への取り組みを継続的に進めてきた。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は465億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億８百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が12億９千３百万円増加し、土地の増加等により固定資産が27億１千５百万円増加したことによるものである。
負債については、267億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億９千３百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（シンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入、広島主管支店の移転計画による土地の購入及び建築工事に係る借入）等により流動負債が16億２千６百万円減少し、固定負債が49億１千９百万円増加したことによるものである。
純資産については、198億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千５百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加などによるものである。
経営成績
当第３四半期連結累計期間の営業収益は291億円（前年同四半期比1.7％減）となり、営業利益は10億５千１百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は12億６千４百万円（前年同四半期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３千５百万円（前年同四半期比2.0％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前年同四半期をやや下下回り、営業収益は276億８千５百万円（前年同四半期比2.1％減）となった。営業利益は外注費などの諸経費の削減に努めたことなどにより、９億４千万円（前年同四半期比7.8％増）となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は７億９千７百万円（前年同四半期比9.2％増）となり、営業利益は１百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は６億１千７百万円（前年同四半期比7.0％増）となり、営業利益は９千１百万円（前年同四半期比12.3％減）となった。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（5）研究開発活動
該当事項はない。