【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況(流動資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,333百万円で、前連結会計年度末に比べ727百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸資産の増加448百万円、受取手形及び売掛金の増加435百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少195百万円であります。(固定資産)当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,800百万円で、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しております。投資その他の資産の減少51百万円、有形固定資産の減少24百万円が主な要因であります。(流動負債)当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,538百万円で、前連結会計年度末に比べ319百万円減少しております。主な増加要因は、前受金の増加788百万円、支払手形及び買掛金の増加233百万円であり、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,237百万円、短期借入金の減少87百万円であります。(固定負債)当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,312百万円で、前連結会計年度末に比べ765百万円増加しております。長期借入金の増加794百万円が主な要因であります。(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,283百万円で、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加223百万円であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少36百万円であります。
② 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波はあったものの、人々の行動制限は大幅に緩和され、経済活動は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、欧米諸国による相次ぐ金利引き上げの影響による円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー並びに原材料価格の高騰など、製造業を取り巻くサプライチェーンは依然として不安定な状況にあり、景気の先行きも不透明な状況が続いております。こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規市場の開拓や販売力の強化、並びに製造工程の改善活動に積極的に取り組み、前年同四半期比で増収増益を達成することが出来ました。その結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は3,302百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は309百万円(前年同四半期比24.8%増)、経常利益は270百万円(前年同四半期比15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤国内外において、直径300ミリ半導体シリコンウエーハ加工用や、SiC(炭化ケイ素)をはじめとするパワー半導体ウエーハ加工用装置の販売が堅調に推移しました。なお、足元の受注においても、半導体シリコンウエーハ向は継続して増加傾向にあるうえ、パワー半導体向は大幅な拡大基調にあります。その結果、自動車部品をはじめとする金属部品加工用装置の販売は伸び悩んだものの、売上高は1,449百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤ホブ盤では、国内外の釣具関連部品加工用に加え、ロボットの関節や自動倉庫等の各種減速機に使用される歯車加工用装置の販売が堅調に推移しました。一方で、自動車部品加工用装置の需要は低迷し、フライス盤の需要も国内外ともに伸び悩んだ結果、あわせて売上高は847百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
3) 部品、歯車ハードディスク基板をはじめとする光学ガラスや半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移したうえ、パワー半導体ウエーハ加工用の販売も増加傾向にあり、売上高は1,005百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、1,201百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は433百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。その主な内訳は、前受金の増加額785百万円、棚卸資産の増加額480百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は52百万円(前年同四半期は19百万円の支出)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は579百万円(前年同四半期は1,039百万円の支出)となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,283百万円、長期借入れによる収入840百万円であります。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波はあったものの、人々の行動制限は大幅に緩和され、経済活動は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、欧米諸国による相次ぐ金利引き上げの影響による円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー並びに原材料価格の高騰など、製造業を取り巻くサプライチェーンは依然として不安定な状況にあり、景気の先行きも不透明な状況が続いております。このような環境下において、販売の重点といたしましては、主力製品のラップ盤につきましては、半導体シリコンウエーハ向やSiC(炭化ケイ素)などのパワー半導体素材、AlN(窒化アルミニウム)をはじめとする新素材加工用の需要に、引き続き積極的に販売してまいります。また、ホブ盤につきましても、釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及び電気自動車向を含む自動車部品等の加工用に、積極的に販売展開してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。なお、シンジケーション方式のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第2四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第4「経理の状況」 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、従来から取り組んでおります以下の5つの課題につきまして、引き続き、積極的に取り組んでまいります。① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充販売体制につきましては、ようやく諸外国の新型コロナウイルス感染症による入国規制が解除されつつあり、海外市場でのセールス環境は好転しつつあります。引き続き、北米市場でのセールス拡大と東南アジア市場でのテクニカルサービス体制の構築に注力してまいります。② お客様のニーズに沿った新製品の開発、及び既存製品の改良改善新型ホブ盤N70を開発中であり、完成次第市場に投入する予定であります。③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成各部門への人材拡充を継続すると同時に、人材への技術・技能(含むノウハウ)の伝承、育成強化に注力し、特に技術部門の新製品開発力の強化には、引き続き、積極的に取り組んでまいります。④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上「営業の販売戦略の適時見直し」と「工場体質改善プロジェクトによる生産性向上活動」を並行して推進中であり、安定した収益力の確保に向け、鋭意継続して取り組んでおります。⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上環境ISOの活動を通じ、SDGsやESGの活動と連動させ、環境への負荷を削減する取り組みを一層推進してまいります。また、CO2排出量の削減につきましても、照明のLED化を中心に電力量の削減に努め、引き続き、積極的に取り組んでまいります。
