【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済がゼロコロナ政策解除により持ち直しを示しましたが、米欧経済の物価高や金融引き締めの影響等により緩やかに減速いたしました。また、材料費の高止まりや、一時期に比べ緩和傾向を示しているものの半導体不足をはじめとした供給制約等が継続していることに加え、米欧のインフレ政策と成長の両立、中国経済の回復、政策支援のもとでの投資拡大等、経済の不確実要因も数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、前第１四半期連結累計期間に比べると増産となったものの、一部の国や地域における生産調整の影響等によりコロナ禍以前の自動車生産台数を回復するまでには至っておらず、また材料費の高止まりに加え、為替の影響等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。
このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、当第１四半期連結累計期間からは、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も変化しており、このような環境に鑑み、中長期経営の方向性として、目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」、また組織運営のあり方（３C＋S）を「様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。」と定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続した結果、107億50百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面については、材料費の高止まりに加え、為替影響による原価率の上昇等により、営業損失は23百万円（前年同期は営業損失１億40百万円）となりました。なお、固定資産売却益として特別利益に計上している遊休資産の譲渡に伴う租税公課約40百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。経常損失は支払利息や為替の影響等により１億80百万円（前年同期は経常損失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休資産の譲渡等により20億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は39億８百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント間の内部売上高は３億36百万円（同30.5％減）、営業利益は57百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数は回復傾向にあったものの一部の地域における生産調整や、材料費高騰の影響等により、外部売上高は20億17百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント間の内部売上高は42億51百万円（同12.2％減）、営業損失は82百万円（前年同期は営業利益41百万円）となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は31億３百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント間の内部売上高は６百万円（同94.3％減）となりましたが、材料費高騰の影響等により、営業利益は70百万円（同27.6％減）となりました。
(二) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は17億21百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント間の内部売上高は３億35百万円（同42.0％増）、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失１億81百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は274億60百万円（前連結会計年度末297億８百万円）となり、22億48百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が12億52百万円、「商品及び製品」が７億63百万円減少したことによるものであります。固定資産は100億50百万円（前連結会計年度末104億23百万円）となり、３億72百万円減少いたしました。これは主に「投資その他の資産」が１億25百万円増加したものの、「有形固定資産」が４億98百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は375億11百万円（前連結会計年度末401億31百万円）となり、26億20百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は235億22百万円（前連結会計年度末274億７百万円）となり、38億84百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が27億13百万円、「支払手形及び買掛金」が６億39百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が５億円減少したことによるものであります。固定負債は15億82百万円（前連結会計年度末15億57百万円）となり、24百万円増加いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」が27百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は251億５百万円（前連結会計年度末289億65百万円）となり、38億59百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は124億５百万円（前連結会計年度末111億66百万円）となり、12億39百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が６億99百万円減少したものの、「利益剰余金」が19億22百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。