【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況 当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、足下では光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の上昇に見舞われ、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。 そうしたなか、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、ＥＣ物流の需要拡大に応えるべく新サービス「ＥＣ物流お任せくん」を展開するなど、積極的な対応を図ってまいりました。 当第１四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流の回復が一巡し、大きな伸びは見られなかったものの、前連結会計年度で第４四半期に実施した物流不動産の流動化を当連結会計年度においては第１四半期に実施したこと等により、売上高は前年同四半期より112億70百万円増（+10.5％）の1,190億69百万円、営業利益は同57億16百万円増（+117.1％）の106億円、経常利益は同57億75百万円増（+121.7％）の105億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36億41百万円増（+114.9％）の68億11百万円と、売上高と各利益指標において、第１四半期としては過去最高値を更新しました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 (物流事業) 主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減の影響などにより、当第１四半期の物流事業の売上高は前年同四半期より４億23百万円減（△0.4％）の1,047億35百万円、営業利益は同12億69百万円減（△27.7％）の33億19百万円となりました。(不動産事業)不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。 当第１四半期における不動産事業については、横浜金沢物流センター（横浜市）の信託受益権の一部譲渡ならびに東扇島倉庫（神奈川県川崎市）の譲渡を実施したこと等により、売上高は前年同四半期より115億95百万円増（+2200.1％）の121億22百万円、営業利益は同67億56百万円増（+2345.6％）の70億44百万円となりました。(その他事業)その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第１四半期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より98百万円増（+4.7％）の22億10百万円、営業利益は同23百万円減（△22.8％）の78百万円となりました。
(2) 財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,062億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億21百万円増加しました。これは主に、現預金の増加等によるものです。 負債は2,096億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億１百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加等によるものです。 純資産は965億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億20百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。