【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化等による影響もあり、未だ不透明感は残るものの、中国における都市封鎖解除に伴い、部品供給面の制約も緩和され、積み上がった受注残や輸出増に対する増産等、内需主導での緩やかな回復が見られました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、急激な円安の進行により素材産業では収益を圧迫する反面、加工産業にはプラス面が大きく、企業は積極的な投資姿勢を維持しており、能力増強投資に加え、デジタル化や脱炭素化に向けた取り組みも底堅く推移しております。
このような状況の下、第3次中期経営計画『New Dedication2023』~新たな貢献へ~の2年目の取り組みを着実に実行し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、製造業が抱える課題の解決に向け、当社の強みである物流機能を活かした部材調達の改善や生産管理の効率化等、積極的な提案活動に取り組みました。
設備面では、かねてより業務効率化のため改修を行っておりました東大阪ビルの工事が2022年9月に完了し、また、同月に手狭となっておりました八日市支店を新築移転いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高653億8千万円(前年同期比10.5%増)、営業利益31億2千4百万円(前年同期比30.9%増)、経常利益35億1千8百万円(前年同期比32.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、24億1千8百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億5千5百万円減少し、1,180億4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億2千4百万円減少し、776億7千1百万円となりました。これは、電子記録債権が11億4千2百万円、商品及び製品が22億3千3百万円増加したものの、現金及び預金が41億8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8億8千7百万円、有価証券が20億3百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億6千9百万円増加し、403億3千2百万円となりました。これは、投資有価証券が10億3千4百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ24億1百万円減少し、348億5千万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億7千2百万円減少し、270億1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億1千8百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億2千8百万円減少し、78億4千9百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が6億7千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円減少し、831億5千3百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ41億2千6百万円減少し、115億2千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、7億9千2百万円(前年同期において得られた資金19億1千1百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が35億1千8百万円、減価償却費が8億2百万円あったものの、棚卸資産の増加額が21億8千万円、法人税等の支払額が13億1千5百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億8千5百万円(前年同期において使用した資金14億2千5百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が20億円あったものの、有形固定資産の取得による支出が11億8千1百万円、投資有価証券の取得による支出が19億8千6百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億7千1百万円(前年同期において使用した資金14億9千9百万円)となりました。これは、配当金の支払額が20億3千9百万円あったこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。