【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しが見られました。一方、欧州における紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、「デジタルサイネージ業界No.1」を目指すべく、引き続き積極的な拡大策を展開してまいりました。特にデジタルマーケティングに注力しWebからの情報収集を強化、獲得案件が増加したことで、新しいマーケットや新規顧客も開拓することができ、代理店との連携強化により、主力業界として取り組んでいるスタジアムやアリーナ等のスポーツ施設にて大型の案件を受注することができております。これらの結果、売上高776,508千円(前年同期比80.4%増)、営業利益5,025千円(前年同期は70,717千円の営業損失)、経常利益2,678千円(同72,511千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失6,555千円(同83,102千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。①デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門で はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナ ンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。 機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。特に、CMS(コンテンツマネジメントシステム) 「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。今後も「DiSi cloud」を軸とし、 AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。 情報機器部門につきましては、上述のとおり、デジタルマーケティング、代理店との連携強化により、スタジアムやアリーナ等のスポーツ施設での大型案件の受注や、新しいマーケットや新規顧客も開拓する事が出来ました。以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高755,958千円(前年同期比85.6%増)、セグメント利益10,514千円(前年同期は71,129千円のセグメント損失)となりました。②Value creating事業デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカ ルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ (記事、動画)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。 当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に売上を計上することができておりますが、新しいマーケットへの初期投資や人員の増強を積極的に行っていることもあり、現状は費用が先行している状況となっております。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、 引き続き拡大展開を進めてまいります。以上の結果、Value creating事業は、売上高20,550千円(前年同期比11.1%減)、セグメント損失5,489千円(前年同期は412千円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産は、2,702,243千円(前連結会計年度末比354,692千円の減少)となりました。その主な要因は、売掛金が減少したことによるものです。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は、1,235,720千円(前連結会計年度末比355,960千円の減少)となりました。その主な要因は、買掛金が減少したことによるものです。(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産は、1,466,523千円(前連結会計年度末比1,267千円の増加)となりました。その主な要因は、その他の包括利益累計額が増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は900千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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