【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直すなど、全般的に回復基調となりました。一方で資源価格の高騰や動力費の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、「デジタルサイネージ業界No.1」の達成に向けて積極的な拡大策を展開してまいりました。具体的には、当社グループの主要サービスである「MiRAi PORT」において、既存サービスであるCMS(コンテンツマネジメントシステム)だけではなく、サイネージとAIを組み合わせた「Ai Insight」「Ai Counter」「Ai Assistant」などのサイネージプラットフォームとしての多機能化を推進してまいりました。また、デジタルマーケティングの取り組みとして、デジタルサイネージや新サービスに関するウェビナーについては、継続して開催し、顧客との接点を増やし、的確なマーケティングの実現に注力いたしました。このような取組みの効果に加え、代理店との連携強化や総合演出力を活かした新規マーケットの開拓の成果が表れ、下半期におけるスタジアムなどのスポーツ施設や小売業界等の大型チェーン店、大型商業施設の案件数は増加しております。しかし、サイネージマーケットの拡大に伴う競合参入による価格競争や円安進行による仕入価格高騰が利益を圧迫したこと、および下半期の案件の検収時期が第4四半期に集中していること等により、第3四半期連結累計期間においては営業損失を計上する結果となりました。これらの結果、売上高1,868,235千円(前年同期比79.6%増)、営業損失127,885千円(前年同期は42,763千円の営業損失)、経常損失131,090千円(同47,596千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失147,296千円(同56,460千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデ ジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンス の他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。上述した拡大策の継続により、更なる案件獲得を目指してまいります。以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高1,802,462千円(前年同期比85.3%増)、セグメント損失123,708千円(前年同期は44,104千円のセグメント損失)となりました。
②Value creating事業デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ(記事、動画)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。当事業はいわゆるサブスクリプションサービスが中心であり、今後も安定的な成長を目指してまいります。 また、将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等、積極的な投資を行ってまいります。以上の結果、Value creating事業は、売上高65,772千円(前年同期比2.4%減)、セグメント損失4,177千円(前年同期は1,341千円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析 (資産)当第3四半期連結会計期間末の資産は、2,425,690千円(前連結会計年度末比48,397千円の減少)となりました。その主な要因は、棚卸資産及び前渡金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。 (負債) 当第3四半期連結会計期間末の負債は、1,092,751千円(前連結会計年度末比100,158千円の増加)となりました。その主な要因は、前受金及び長期借入金が増加したことによるものです。 (純資産)当第3四半期連結会計期間末の純資産は、1,332,939千円(前連結会計年度末比148,555千円の減少)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,219千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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