【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は海外経済の回復ペースが鈍化する一方で供給制約の影響の緩和により横ばいの動きとなりました。企業収益は全体として高水準で推移し、設備投資や雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのDX促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「DX・GX人材の育成」「DX・GX人材の就職・起業」「DX・GX人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,832百万円減少し33,025百万円となりました。
流動資産は21,563百万円となり、前連結会計年度末比3,575百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少858百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,427百万円、未収入金の減少379百万円によるものです。
固定資産は11,462百万円となり、前連結会計年度末比742百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産の増加240百万円、投資その他の資産の増加448百万円によるものです。
流動負債は14,227百万円となり、前連結会計年度末比2,699百万円の減少となりました。これは主として短期借入金の増加502百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少1,979百万円、未払金の減少394百万円、未払法人税等の減少457百万円によるものです。
固定負債は3,567百万円となり、前連結会計年度末比271百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加143百万円、リース債務の増加101百万円によるものです。
純資産は15,231百万円となり、前連結会計年度末比405百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円に対し、配当金の支払い694百万円により株主資本が440百万円減少したことによるものです。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大した結果、売上高は前年同期に比べ1,278百万円増加し、14,328百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もあり前年同期に比べ658百万円増加(前年同期比14.4%増)した一方で、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ389百万円増加(前年同期比8.9%増)にとどまった結果、営業利益は446百万円(前年同期比150.8%増)、経常利益は受取配当金の減少等により532百万円(前年同期比74.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円(前年同期比329.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>
アイコンサービスやビジネスフォンの販売が増加した結果、売上高は7,232百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は174百万円(前年同期比187.9%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>
新電力サービスが減少した結果、売上高は5,120百万円(前年同期比5.5%減)、前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もありセグメント利益は183百万円(前年同期比88.0%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>
太陽光発電システムやLEDの販売が増加した結果、売上高は1,305百万円(前年同期比74.7%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。
<その他事業グループ>
セミナーやIT技術者の派遣事業が増加した結果、売上高は670百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は118百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。