【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方で、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が徐々に和らぐ中で、輸出や生産は堅調に推移し、設備投資も緩やかに増加しました。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中でサービス消費を中心に緩やかに増加しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、岸田内閣の主要政策である未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小規模企業のGX(グリーントランスフォーメーション)及びDX(デジタルトランスフォーメーション)(以下「GDX」)を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力しています。その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、GDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し32,866百万円となりました。
流動資産は22,193百万円となり、前連結会計年度末比426百万円の減少となりました。これは主として商品及び製品が325百万円増加したのに対し、現金及び預金が203百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が414百万円、未収入金が241百万円減少したことによるものです。
固定資産は10,672百万円となり、前連結会計年度末比794百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が396百万円、投資有価証券の増加により投資その他の資産が347百万円増加したことによるものです。
流動負債は15,065百万円となり、前連結会計年度末比8百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金が420百万円、短期借入金が361百万円増加したのに対し、未払金が204百万円、未払法人税等が386百万円減少したことによるものです。
固定負債は3,355百万円となり、前連結会計年度末比286百万円の増加となりました。これは主として社債が100百万円、退職給付に係る負債が103百万円増加したことによるものです。
純資産は14,445百万円となり、前連結会計年度末比73百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益603百万円に対し、配当金の支払い666百万円により株主資本が22百万円、その他の包括利益累計額が34百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、GXに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加し、また、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前年同期に比べ6,050百万円増加し、42,100百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
利益面では売上総利益が電力の仕入価格上昇の影響を受けて前年同期に比べ985百万円増加(前年同期比7.4%増)にとどまったほか、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強の影響等で前年同期に比べ1,544百万円増加(前年同期比13.2%増)した結果、営業利益は1,078百万円(前年同期比34.2%減)、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少等により1,305百万円(前年同期比25.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期は事業譲渡益などの特別利益を445百万円計上していたことで603百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
なお、新電力サービスについては、電気料金のうち発電燃料の価格で変動する燃料費調整額について、平時を想定した約款により単価に上限を設けていたため、同料金に係る仕入価格がウクライナ情勢等による発電燃料の高騰を受けて、その上限を上回った事で利益減少要因となってしまいましたが、当第3四半期より当該約款を改定し上限の撤廃等、同料金の体系を見直して通期における影響範囲の最小化を図っています。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>
アイコンサービスやセキュリティ関連が増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、売上高は20,248百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益は883百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>
新電力サービスが増加した一方で、ISPサービス等が減少した結果、売上高は17,562百万円(前年同期比13.5%増)、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は228百万円(前年同期比72.3%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>
産業用太陽光発電システムが減少する一方で、住宅用太陽光発電システム等が増加した結果、売上高は2,723百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント損失は64百万円(前年同期はセグメント損失33百万円)となりました。
<その他事業グループ>
教育事業やITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は1,565百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は222百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。