【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績等の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締め等により、欧米や中国など海外景気の減速による下振れが懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は概ね下落基調で推移し、前年同期に比べ亜鉛及びロジウムの平均価格は大幅に下落しました。また、為替相場は前年同期に比べ円安が進行しました。機能材料部門は、在庫調整の長期化を背景に電子部品需要の回復が遅れていることから、主要製品の販売量は総じて減少しました。モビリティ部門の排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」をスタートさせております。「22中計」の２年目となる2023年度も厳しい経営環境ではありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更せず、引き続き各部門において「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比175億円（10.6%）減少の1,475億円となりました。営業損益は、円安の進行による好転要因があったものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響に加え、機能材料部門の販売量の減少等により、前年同期比236億円減少の54億円の損失となりました。経常利益は、営業損益が236億円減少したこと、及び受取配当金が60億円増加したものの為替差益が19億円減少したこと等により、前年同期比203億円（80.0%）減少の50億円となりました。特別損益においては、固定資産除却損７億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比191億円（88.3%）減少の25億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメントキャリア付極薄銅箔をはじめ主要製品の販売量が減少したこと等から、当部門の売上高は前年同期比78億円（21.5%）減少の287億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が減少したこと等から、前年同期比58億円（64.5%）減少の32億円となりました。
② 金属セグメント円安が進行したものの、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）の平均価格が大幅に下落したこと等から、当部門の売上高は前年同期比112億円（17.7%）減少の523億円となりました。経常利益は、円安の影響や日韓共同製錬株式会社からの受取配当金66億円の増益要因があったものの、亜鉛のLME価格下落に伴う在庫要因やエネルギーコスト上昇の影響等により、前年同期比113億円（87.3%）減少の16億円となりました。
③ モビリティセグメント排ガス浄化触媒や自動車用サイドドアラッチの販売量が増加したこと等から、当部門の売上高は前年同期比55億円（11.1%）増加の553億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が増加したものの、排ガス浄化触媒の主要原料であるロジウム価格等の下落や為替差益が減少した影響等により、前年同期比12億円（55.9%）減少の９億円となりました。
④ その他の事業セグメント亜鉛のLME価格下落の影響等により、当部門の売上高は前年同期比33億円（11.1%）減少の268億円となりました。経常利益は、一部製品の販売価格改善があったものの、持分法による投資利益が減少したこと等から、前年同期比０億円（0.1%）減少の３億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
セグメント
品目
単位
第1
第2
第3
第4
累計
四半期
四半期
四半期
四半期
機能材料
銅箔
生産量
千t
3
－
－
－
3
金属
亜鉛
生産量
千t
44
－
－
－
44
鉛
生産量
千t
15
－
－
－
15
モビリティ
自動車部品
生産金額
億円
199
－
－
－
199
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
（2）財政状態の状況資産合計は、現金及び預金17億円、有形固定資産６億円等の増加があったものの、流動資産その他33億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ15億円減少の6,303億円となりました。負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高22億円、引当金20億円等の減少はあったものの、流動負債その他22億円、未払法人税等９億円、繰延税金負債７億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ５億円増加の3,710億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億円、為替換算調整勘定56億円等の増加に加え、剰余金の配当79億円、繰延ヘッジ損益31億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ20億円減少の2,593億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下の39.9%となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4）当連結会計年度の業績見通し2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
（金額：億円）
2023年８月８日公表値(Ａ)（注）
2023年５月10日公表値(Ｂ)
増減(Ａ)-(Ｂ)
売上高
6,050
6,450
△400
営業利益
110
200
△90
経常利益
200
200
－
親会社株主に帰属する当期純利益
95
100
△5
前提諸元
2023年８月８日公表値(Ａ)（注）
2023年５月10日公表値(Ｂ)
増減(Ａ)-(Ｂ)
亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）
2,435
3,000
△565
鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）
2,105
2,100
5
銅ＬＭＥ価格（￠/lb）
374
400
△26
ロジウム価格（＄/oz）
4,760
8,000
△3,240
為替（円/ＵＳ＄）
139
130
9
（注） 上記の業績予想につきましては、2023年８月８日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。2023年５月10日の公表値に対しましては、亜鉛などの金属価格及びロジウムなどの貴金属価格が下回って推移していることなどから、売上高は減少する見込みであります。営業利益につきましては、エネルギーコスト減少やモビリティセグメントの主要製品である排ガス浄化用触媒の販売量増加など好転要因はあるものの、金属価格や貴金属価格が下回って推移していること、及びそれに伴う在庫要因などの悪化に加え、機能材料セグメントの下期販売量減少等を見込むことから減益となる見込みであります。経常利益につきましては、営業利益同様の減益要因があるものの、2023年６月29日に開示しております「営業外収益（受取配当金）の計上に関するお知らせ」のとおり、日韓共同製錬株式会社からの受取配当金66億円の計上及び円安に伴う営業外為替差益の好転により、前回予想通りの見込みであります。また、特別損失の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見込みであります。業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2023年８月８日付で掲載されております「2024年３月期第１四半期決算説明資料」をご参照下さい。
（5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,921百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。