【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の影響に伴う行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急速な円安の進行の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は下落基調で推移したものの、前年同期に比べ亜鉛・インジウムの平均価格は上昇し、ロジウムの平均価格は下落しました。また、為替相場は急速に円安が進行しました。主要製品の販売量は、機能材料部門のキャリア付極薄銅箔、スパッタリングターゲットの需要は低調に推移しました。モビリティ部門の排ガス浄化触媒の需要は堅調に推移し、自動車部品の需要は回復傾向が継続しています。
このような状況の下、当社グループはパーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」を策定し、本年４月よりスタートしました。各部門において、「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比371億円（12.2%）増加の3,423億円となりました。営業利益は、亜鉛価格の上昇や円安の進行による好転要因があったものの、機能材料部門の販売量の減少に加え、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前年同期比124億円（34.8%）減少の232億円となりました。経常利益は、営業利益が124億円減少したものの、為替差益が65億円、持分法による投資利益が16億円増加したこと等により、前年同期比35億円（9.5%）減少の340億円となりました。特別損益においては、固定資産除却損５億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34億円（10.9%）減少の279億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメントキャリア付極薄銅箔やスパッタリングターゲットの販売量が減少したこと等から、当部門の売上高は前年同期比35億円（5.1%）減少の656億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が減少したこと等から、前年同期比28億円（18.6%）減少の123億円となりました。
② 金属セグメント亜鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の平均価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比213億円（18.8%）増加の1,348億円となりました。経常利益は、亜鉛のＬＭＥ価格上昇や円安の影響による増益要因があったものの、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前年同期比45億円（25.5%）減少の133億円となりました。
③ モビリティセグメント排ガス浄化触媒やサイドドアラッチの販売量が増加したこと等から、当部門の売上高は前年同期比44億円（4.2%）増加の1,091億円となりました。経常利益は、排ガス浄化触媒の主要原料であるロジウム価格等の変動に伴う影響に加え、鋼材及び樹脂価格上昇による減益要因があったものの、為替差益が増加したこと等により、前年同期比７億円（10.7%）増加の75億円となりました。
④ その他の事業セグメント亜鉛のＬＭＥ価格上昇や円安の影響等により、当部門の売上高は前年同期比119億円（23.2%）増加の636億円となりました。経常利益は、持分法による投資損益が悪化したこと等から、前年同期比11億円（82.9%）減少の２億円となりました。
主要な品目等の生産実績の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
セグメント
品目
単位
第1
第2
第3
第4
累計
四半期
四半期
四半期
四半期
機能材料
銅箔
生産量
千t
5
3
―
―
9
金属
亜鉛
生産量
千t
54
57
―
―
112
鉛
生産量
千t
17
17
―
―
34
自動車部品
自動車部品
生産金額
億円
167
198
―
―
365
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2）財政状態の状況資産合計は、棚卸資産236億円、投資有価証券42億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ322億円増加の6,701億円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金43億円、流動負債その他57億円等の減少があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高83億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ９億円増加の3,887億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益279億円、為替換算調整勘定83億円、繰延ヘッジ損益18億円等の増加に加え、剰余金の配当62億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ313億円増加の2,814億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント上昇の40.5%となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益334億円、減価償却費163億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加178億円、仕入債務の減少112億円、法人税等の支払額77億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ38億円収入減少の145億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出114億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ37億円支出増加の127億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加53億円及び配当金の支払62億円等から、前年同期に比べ165億円支出減少の17億円の支出となりました。以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億円増加の309億円となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(5）目標とする経営指標2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
2022年11月９日公表値(Ａ)（注）
2022年８月９日公表値(Ｂ)
増減(Ａ)-(Ｂ)
2022年５月11日公表値
連結経常利益（億円）
450
400
50
400
前提諸元
亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）
3,298
3,306
△8
3,700
鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）
1,995
2,051
△56
2,300
銅ＬＭＥ価格（￠/lb）
371
371
0
426
ロジウム価格（＄/oz）
14,639
15,312
△673
17,500
為替（円/ＵＳ＄）
139
134
6
120
（注） 上記の業績予想につきましては、2022年11月９日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。2022年８月９日公表値に対しましては、機能材料セグメントは主要製品の販売量の減少等により減益となるものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の好転に加え、モビリティセグメントの販売量の増加、円安の進行による影響等により、連結経常利益は増加する見込みです。業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2022年11月９日付で掲載されております「2023年３月期第２四半期決算説明資料」をご参照下さい。
(6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,901百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。