【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更による行動制限の緩和や賃上げによる個人消費の回復に加え、インバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進む一方で、円安や資源高に起因した物価高は継続しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内飲料業界につきましては、小売価格の改定や物価高による消費者の買い控えの影響に加え、猛暑日が続いた前期反動により、業界全体の販売数量は、前年同期比3%減(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,131百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は370百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は411百万円(前年同期比6.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
当社グループでは、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」を更に進化させた「品質経営」を全社をあげて推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいりました。また、サステナビリティに関する重要課題を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を引き続き目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、消費者の買い控えによる業界全体の販売数量の減少がありましたが、新製品の積極受注と新たな販売領域の拡大に努めたことにより、当第1四半期連結累計期間における受託製造数は11,499千ケース(前年同期比3.9%増)となりました。また、一部製造ラインでのオーバーホール実施や原材料費の高騰等による原価増加がありましたが、前期の有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費の減少を含む生産性向上によるコスト改善に努めたことにより、セグメント利益は379百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間:2023年1月から3月期)につきましては、中国政府が「ゼロコロナ」政策を撤廃したことによる人流回復により、春節明け以降の受注が好調に推移したものの、年明けに新型コロナウイルス感染症の影響で受注が一時低迷したことにより、セグメント利益は28百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、新規加盟店の立ち上げの進捗の遅れや、前年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響により、販売が低迷したことで、セグメント利益は4百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、4,243百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、売掛金が減少したものの、電子記録債権が増加したことによるものであります。
固定資産は、16,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、3,736百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円増加いたしました。
固定負債は、9,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて368百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて229百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。