【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う人流の回復等、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因したエネルギー価格の高騰や日米金利差拡大に伴う円安を背景とした物価高が続いており、個人消費に与える影響が懸念されるなど、依然として経済の先行きが不透明な状況が続いております。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う緩やかな人流の回復に加え、6月下旬からの猛暑による市場の押し上げや、冷夏であった前期反動もありましたが、10月以降で各メーカーが実施した価格改定の影響により、業界全体の販売数量は、前年同期比2%増(飲料総研調べ)にとどまりました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,632百万円(前年同期比2.0%増)、営業損失は31百万円(前年同期は営業損失46百万円)、経常利益は持分法による投資利益の増加(当第3四半期連結会計期間では61百万円)等もあり、154百万円(前年同期比3.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の計上等があり、148百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
当社グループでは、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」を更に進化させた「品質経営」を全社推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきましては、ウクライナ侵攻に起因した原油価格の上昇等がありましたが、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う緩やかな人流の回復に加え、猛暑による市場の押し上げ等もあり、生産性の向上と積極的な受注活動を行った結果、当第3四半期連結累計期間における受託製造数は28,680千ケース(前年同期比2.3%増)、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間:2022年1月から9月期)につきましては、事業が好調に推移した一方で、新ライン増設に伴うコストが増加したことにより、セグメント利益は144百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの価格改定等により、セグメント利益は29百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、4,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や電子記録債権が増加したものの、売掛金やその他流動資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、17,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、3,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金や未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、10,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。