【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第1四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症への警戒が和らぎ始めた一方で、原材料やエネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下で、当第1四半期累計期間における当社の業績は、主力製品である半導体製造装置関連は、前第1四半期は好調に推移しておりましたが、前第4四半期からお客様側で当社以外の部品が不足し装置の組立てが停滞したことにより、お客様側での在庫が増加し当第1四半期まで出荷調整の影響が残りました。また、FPD(有機EL・液晶)製造装置関連も、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面が続いております。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は310百万円減収の1,307百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益は133百万円減益の75百万円(前年同期比64.0%減)、経常利益は122百万円減益の83百万円(前年同期比59.6%減)、四半期純利益は79百万円減益の65百万円(前年同期比54.9%減)となり、当初の予想通りとなりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。特殊合金事業特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体製造装置関連は、前第1四半期は好調に推移しておりましたが、前第4四半期からお客様側で当社以外の部品が不足し装置の組立てが停滞したことにより、お客様側での在庫が増加し当第1四半期まで出荷調整の影響が残りました。また、FPD(有機EL・液晶)製造装置関連も、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面が続いております。この結果、売上高は1,269百万円(前年同期比19.6%減)、営業利益は45百万円(前年同期比74.9%減)となりました。
不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、前期同額で推移し、売上高は38百万円(前年同期と同額)、営業利益は30百万円(前年同期と同額)となりました。
(2) 財政状態の状況総資産は、前事業年度末より119百万円増加し7,403百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額295百万円、棚卸資産の増加額174百万円、受取手形及び売掛金の減少額185百万円、電子記録債権の減少額183百万円等によるものです。負債は、前事業年度末より100百万円増加し2,565百万円となりました。これは主に買掛金の増加額199百万円、未払法人税等の減少額84百万円等によるものです。純資産は、前事業年度末より20百万円増加し4,839百万円となりました。これは利益剰余金の増加額14百万円、その他有価証券評価差額金の増加額5百万円によるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。