【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外需要の低迷から企業の設備投資に弱い動きがみられるものの、個人消費が緩やかな拡大基調を維持し、総じて回復傾向となりました。
情報サービス業界では、生成AIが実用段階になり、大きな注目を集めました。デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するための戦略的なシステム投資が拡大する中、生成AI技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが活発化いたしました。また、Eコマースの拡大や公共・金融分野におけるITシステムのモダナイゼーションの動きも活発化していることから、良好な受注環境が続きました。
更に、通信分野では、次世代の移動通信システム（6G）に関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。
供給面では、IT人材の不足が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェアの開発単価は上昇傾向にある一方で、採用環境は厳しさを増しております。
このような事業環境の中、当社はソフトウェア開発事業の拡大に努めてまいりましたが、一部の大型案件で開発計画の変更があり、急遽４月以降の開発体制が縮小したことから、一時的な稼働減が発生いたしました。これに伴う人員シフトは良好な市場環境を背景に順調に進捗し、ソフトウェア開発関連事業の売上高は前年同期並みを確保いたしましたが、利益は待遇改善による人件費の増加を吸収するには至りませんでした。一方、その他の事業の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は17,653百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は2,003百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は2,039百万円（前年同期比2.5％減）、四半期純利益は1,384百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,828百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
イ）ノード
コアネットワーク（基幹通信網）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,253百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は951百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用通信ネットワーク関連の大型案件が収束した影響により、売上高は1,624百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は12,672百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
イ）公共
官公庁関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,161百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
ロ）流通・サービス
物流関連の売り上げは増加しましたが、Eコマース関連の売り上げが減少したことにより、売上高は5,018百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
ハ）金融
保険関連の売り上げは減少しましたが、キャッシュレス決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,537百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
ニ）情報通信
DX関連及びサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,734百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
ホ）その他
その他の売上高は1,221百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
家電機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は557百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は593百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
（財政状態）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ917百万円増加し、49,084百万円となりました。売掛金及び契約資産が956百万円減少した一方で、現金及び預金が1,875百万円増加しております。
負債は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、8,418百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ891百万円増加し、40,666百万円となりました。利益剰余金が892百万円増加しており、その内訳は、当第２四半期会計期間に実施した配当金の支払いにより491百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により1,384百万円増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,875百万円増加し、24,417百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,401百万円となり、前年同期比で350百万円増加いたしました。
当第２四半期累計期間は、末日が休日のため、社会保険料の支払いが翌月初となり、371百万円の未払いとなっております。なお、社会保険料の支払いは、四半期キャッシュ・フロー計算書上では「その他」の項目に含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34百万円となり、前年同期比で1,282百万円減少となりました。
当第２四半期累計期間は、既に投資している金融商品への再投資以外には、新規の資金運用を行っておりません。前第２四半期累計期間は、新規に定期預金の預入1,000百万円と社債の購入400百万円を実施しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は492百万円となり、前年同期比で280百万円減少いたしました。
当第２四半期累計期間は、普通配当35円の支払いを行っております。前第２四半期累計期間は、普通配当25円に加えて、創立50周年記念配当30円の支払いを行ったため、当第２四半期累計期間の配当金の支払額は前年同期比で279百万円減少しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は42百万円となりました。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。
なお、現在は文教分野向けの製品開発に注力しており、主な活動内容は次のとおりであります。
①xR技術（※１）に関する研究開発
Society 5.0（※２）時代の先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで、表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。
本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。
（※１）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。
（※２）サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の新たな社会（Society）。
Society 1.0は「狩猟社会」、Society 2.0は「農耕社会」、Society 3.0は「工業社会」、Society 4.0は「情報社会」。
②授業録画配信システムに関する研究開発
授業の復習や授業欠席者の学習支援として、録画した授業動画をPCやスマートフォンで閲覧できる学習環境を整備する大学が増加しております。本研究開発では、AIを活用してより効果のある学習環境の提供を目指し、調査・検証を進めております。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、24,917百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、中途採用の積極化及び若手の早期戦力化に努めております。これらの運転資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
また、内部資金につきましては、自社保有建物である開発センターが大規模修繕の実施時期を迎えており、計画的な修繕を進めるとともに、開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としております。一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。なお、為替レートの変動の影響を受ける運用は行っておりません。
当第２四半期会計期間末における流動比率は478.6％となり、高い流動性を確保しております。
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