【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
a.財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、15,283百万円となりました。これは主に、現金及び預金が110百万円、前渡金が179百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が275百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円増加し、3,645百万円となりました。これは主に、機械装置が59百万円、投資有価証券が165百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて374百万円増加し、18,928百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、8,735百万円となりました。これは主に、短期借入金が362百万円、電子記録債務が159百万円、未払法人税等が136百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が241百万円、1年内返済予定の長期借入金が111百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、2,723百万円となりました。これは主に、長期借入金が121百万円減少したことなどによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて200百万円増加し、11,459百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、7,469百万円となりました。これは、利益剰余金が46百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益による増加183百万円、剰余金の配当による減少137百万円)、その他有価証券評価差額金が143百万円増加したことなどによります。
b.経営成績当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費の増加やインバウンドの拡大による経済活動が再開し、社会経済活動の正常化に向けた動きが進むと思われた中、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替相場の円安進行の長期化などにより、持ち直しの動きに鈍化が見られました。世界経済は、地政学リスクの長期化により不安定な国際情勢が継続しており、日本経済同様に原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、各国の金融引締め政策により、不透明な事業環境は長期化していくことが予想されております。
当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、新中長期計画の2年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略を進めてまいりましたが、主要進出国である中国における急速な経済の失速を背景として海外事業だけでなく、切削工具事業、光製品事業においても売上高、及び利益が伸び悩みました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13,943百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は249百万円(前年同四半期比42.9%減)、経常利益は329百万円(前年同四半期比44.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同四半期比56.5%減)となりました。
なお、当社は2023年9月15日付けで開示しました「(プライム市場の)上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況(変更)及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」に記載のとおり、プライム市場の上場維持基準を満たしていないままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクの回避、株主利益等を総合的に判断した結果、スタンダード市場への選択申請を2023年9月15日付けで東証へ提出しており、2023年10月20日にスタンダード市場に市場区分が変更されております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業売上高は8,148百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は59百万円(前年同四半期比51.9%減)と減収減益となりました。
主な要因は、当連結会計年度より設立された機械販売部の積極的な活動により、工作機械等の設備関連の受注を獲得するなど、当社グループの事業領域拡大に向けた取組みを積極的に推進いたしましたが、主要販売先である自動車業界において、車載半導体不足の緩和で生産の回復が見られたものの、中国向け輸出を主体とする顧客への販売が低迷したことによります。
■ 耐摩工具事業売上高は1,350百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は104百万円(前年同四半期比84.7%増)と増収増益となりました。主な要因は、アルミ缶等の生産需要が堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取り組みをはじめとして、EV関連の受注獲得や新規の外注加工先との取組みを積極的に展開し、主要製缶メーカーの販売が好調に推移したことによります。
■ 海外事業売上高は 3,318百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は61百万円(前年同四半期比70.3%減)と減収減益となりました。主な要因は、国際情勢の不安等を起因として世界的に景気減速の状況下において、成長拡大が期待できるインドなど一部の進出国で受注が好調に推移したものの、当社の主要進出国である中国の経済下振れの影響を吸収するには至らなかったことによります。
■ 光製品事業売上高は733百万円(前年同四半期比15.6%減)、セグメント利益は33百万円(前年同四半期比60.0%減)と減収減益となりました。主な要因は、展示会の出展など営業活動を推進しましたが、電機・半導体業界の低迷や主要顧客の中国向け需要減の影響を受け、売上が低迷したことによります。
■ eコマース事業売上高は20百万円(前年同四半期比187.9%増)、セグメント損失は35百万円(前年同四半期は46百万円のセグメント損失)となりました。主な要因は、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、現時点では基盤づくりのための投資フェーズでもあることから、低調に推移したことによります。
c.キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,657百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、422百万円(前年同期は84百万円の使用)となりました。 資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益324百万円、売上債権の減少額330百万円、棚卸資産の減少額109百万円、減価償却費96百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、その他流動資産の増加額224百万円、仕入債務の減少額176百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、85百万円(前年同期は37百万円の獲得)となりました。 資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出142百万円、保証金の差入れによる支出60百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円などであり、資金の増加の主な内訳は、投資有価証券売却による収入70百万円、定期預金の払戻しによる収入62百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、147百万円(前年同期は78百万円の獲得)となりました。資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出573百万円、配当金の支払額137百万円などであり、資金の増加の主な内訳は、長期借入金による収入340百万円、短期借入金の増加額284百万円であります。
(2)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。