【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、15,187百万円となりました。これは主に、現金及び預金が219百万円、流動資産のその他が135百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が424百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、3,514百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が149百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて147百万円増加し、18,701百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて225百万円増加し、8,738百万円となりました。これは主に、短期借入金が328百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が60百万円、１年内償還予定の社債が50百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて92百万円減少し、2,653百万円となりました。これは主に、長期借入金が138百万円減少したことなどによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、11,391百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、7,310百万円となりました。これは、利益剰余金が67百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加69百万円、剰余金の配当による減少137百万円）減少した一方、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことなどによります。
ｂ.経営成績当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中で、緩やかな回復基調となりました。個人消費も人流やインバウンド需要が回復してきており、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方で、為替相場の円安進行や不安定な世界情勢の影響もあり、物価の高騰が続く中で消費者の節約志向が高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済は、ウクライナ危機の長期化による世界的な資源価格の高騰のほか、急速な円安進行による個人消費への影響が懸念されるなど不透明な事業環境が続くことが予想されております。当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、新中長期計画の２年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略を進めてまいりました。しかしながら、海外事業、特に主要進出国である中国において急速な経済の失速を背景として売上、利益が伸び悩みました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,013百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は128百万円（前年同四半期比30.5％減）、経常利益は142百万円（前年同四半期比38.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同四半期比43.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業売上高は4,223百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は60百万円（前年同四半期比43.8％増）と増収増益となりました。主な要因は、国際的な資源価格が低下傾向にあり原材料価格の高騰も一服し製造業の設備投資が回復基調の中、当社の直販部門で積極的な営業活動を推進したことによります。
■ 耐摩工具事業
売上高は669百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比85.9％増）と増収増益となりました。
主な要因は、アルミ缶等の生産需要が堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取り組みにより、製缶メーカーの主要顧客向けへの販売が堅調に推移し、また、EV電池等の将来の大型投資を見据えた受注獲得活動も積極的に展開したことによります。
■ 海外事業売上高は1,590百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比78.2％減）と減収減益となりました。主な要因は、世界的に物価上昇率が低下傾向にはあるものの高インフレが継続する状況下において、当社の進出国ではメキシコ及びインドなどの業績は堅調に推移し、一方で主要進出国である中国において急速な経済の失速を背景として、売上が低迷したことによります。
■ 光製品事業 売上高は346百万円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比64.2％減）と減収減益となりました。 主な要因は、世界的な半導体不足の影響下において、主要ビジネスである画像処理ビジネスの進展及び部材の安定確保に努めましたが、電機及び半導体業界の景気低迷を背景に受注が低迷したことによります。
■ eコマース事業売上高は10百万円（前年同四半期比284.1％増）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント損失）となりました。主な要因は、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、現時点では基盤づくりのための投資フェーズでもあることから、低調に推移したことによります。
(2)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。