【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
a．財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円減少し、15,180百万円となりました。これは主に、棚卸資産が237百万円、売掛金が172百万円増加した一方、電子記録債権が279百万円、現金及び預金が135百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、3,373百万円となりました。これは主に、のれんの償却等によりのれんが35百万円、投資その他の資産のその他が29百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し、18,553百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて297百万円減少し、8,512百万円となりました。これは主に、短期借入金が402百万円増加した一方、未払法人税等が371百万円、電子記録債務が314百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて423百万円減少し、2,745百万円となりました。これは主に、長期借入金が327百万円減少したことなどによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて720百万円減少し、11,258百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し、7,295百万円となりました。これは、利益剰余金が509百万円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加742百万円、剰余金の配当による減少233百万円等）増加したことなどによります。
b．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる原材料コストの上昇や金融資本市場の変動を発端とした円安進行による物価上昇など、依然として、製造業を中心に景気・経済への悪影響など先行きが見通せない状況が続いております。
また、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まる状況となっております。 当社はこのような不透明な事業環境下において、本年度よりスタートさせた新中長期計画に掲げた基本方針のとおり、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」に取り組みました。 特に、戦略骨子として掲げた「収益性向上」としての商品粗利率の改善や、Cominixグループ全体でのグローバル展開を武器に海外マーケットの更なる開拓を進めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は28,853百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は948百万円（前連結会計年度比42.9％増）、経常利益は1,054百万円（前連結会計年度比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は742百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
■ 切削工具事業 切削工具事業につきましては、主要販売先である自動車業界で世界的な半導体不足による生産調整が一段落し、生産台数は回復基調にあるものの、年度を通じて半導体等サプライチェーンの制約による生産調整の影響を受ける一年となりました。 このような厳しい状況のなか、当社は収益性向上の取り組みとして、主力商材及びオリジナル製品の販売拡大に加え、仕入コストの上昇を着実に製品販売価格へ転嫁しましたが、売上高は低調に推移いたしました。その結果、売上高は16,499百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は318百万円（前連結会計年度比103.2％増）と減収増益となりました。
■ 耐摩工具事業 耐摩工具事業につきましては、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心に受注獲得に注力しましたが、主要販売先である製缶業界の設備投資案件の減少などにより主要顧客向けへの販売が低調に推移いたしました。その結果、売上高は2,571百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は107百万円（前連結会計年度比31.3％減）と増収減益となりました。
■ 海外事業 海外事業につきましては、中国でのゼロコロナ政策の撤廃後の混乱、米中の貿易摩擦など、先行きは不透明な状況ではあるものの、Cominixグループ全体でのグローバル展開を加速させた結果、中国や米国を中心に円安の影響も追い風となり売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は7,345百万円（前連結会計年度比30.8％増）、セグメント利益は442百万円（前連結会計年度比51.7％増）と増収増益となりました。
■ 光製品事業 光製品事業につきましては、半導体不足の市況のなか積極的な在庫の確保による既存ビジネスの拡大に加えて、昨年度に事業譲受した画像処理ビジネスの進展に引き続き注力した結果、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は 1,728百万円（前連結会計年度比40.3％増）、セグメント利益は145百万円（前連結会計年度比98.4％増）と増収増益となりました。
■ eコマース事業 eコマース事業につきましては、切削工具のプロサイトとして他社ECサイトとの差別化に注力し、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修など、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、現時点では基盤づくりのための投資フェーズでもあることから、売上高、セグメント利益共に低調に推移いたしました。その結果、売上高は 25百万円（前連結会計年度比160.1％増）、セグメント損失は86百万円（前連結会計年度は64百万円のセグメント損失）と増収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,491百万円（前年同期比7.0％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、68百万円（前年同期は151百万円の使用）となりました。 資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,101百万円、売上債権の減少額188百万円、減価償却費194百万円、のれん償却額67百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額162百万円、仕入債務の減少額612百万円、法人税等の支払額687百万円などであります。投資活動の結果使用した資金は、235百万円（前年同期は1,227百万円の獲得）となりました。 資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出183百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円、定期預金の預入による支出49百万円、保険積立金の積立による支出41百万円などであり、資金の増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入180百万円であります。財務活動の結果使用した資金は、103百万円（前年同期は1,323百万円の使用）となりました。資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出927百万円、配当金の支払額233百万円などであり、資金の増加の主な内訳は、長期借入れによる収入830百万円、短期借入金の増加額300百万円でなどであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。
b. 受注実績
受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(％)
切削工具事業
16,499
98.7
耐摩工具事業
2,571
100.2
海外事業
7,345
130.8
光製品事業
1,728
140.3
eコマース事業
25
260.1
その他事業
683
87.7
合計
28,853
107.1
(注)１ セグメント間取引については相殺消去しております。２ その他事業につきましては報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業であります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。こういった方針のもと、当連結会計年度は、テクニカルセンターにおける各種ツール導入による技術営業体制の強化、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を展開しております。この結果、売上高は28,853百万円（前連結会計年度比7.1％増）、売上高総利益率は21.8％（前連結会計年度から1.0ポイント増）自己資本比率は39.2％（前連結会計年度から3.5ポイント増）となりました。今後、Ｍ＆Ａを実施した連結子会社とのグループ間シナジーを高めてまいります。また海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流環境の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財政及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。当連結会計年度におけるM＆Aは切削工具事業における事業の譲受を実施いたしました。設備投資については、東京支社移転に伴う内装工事及び設備の更新、テクニカルセンター、連結子会社である株式会社川野辺製作所での設備等の購入、WEB販売システムの刷新及び社内システムの購入費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は268百万円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は5,214百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,491百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価、のれんの評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。翌連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、物価高騰、金利上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続くものの、各国の財政、金融政策により回復力が増してくるものと期待されています。財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、物価高騰、金利上昇など不確実要素もあるものの通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、実際の業績とは異なる可能性があります。