【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナへの移行が本格化し、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり緩やかな景気の回復が継続しました。世界経済は、物価上昇率の高止まりが続いており、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げが景気回復の下振れ要因となりました。足元ではインフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行き不透明な状況が続いています。また中国経済においては生産・消費活動の回復に向け、持ち直しの動きは見られますが、その回復は力強さに欠けており景気減速停滞の懸念があります。当社グループを取り巻く事業環境は、チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するロシアからの調達回避もあり、製品販売は引き続き堅調に推移した一方、触媒・化学品事業においては海外の景気低迷長期化により販売は低調に推移しました。コスト面では、エネルギー価格の高騰にやや落ち着きが見られましたが、輸入原材料・副資材コストの高止まりが、収益を大きく圧迫する要因となりました。こうした中、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高161億55百万円(前年同期比19.5％減)、営業利益６億78百万円(同74.1％減)、経常利益12億76百万円(同56.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億53百万円（同52.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金属チタン事業当第１四半期連結累計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業用途向け需要は引き続き堅調に推移したものの、前期まで寄与していた製品在庫の取崩しによる販売が一巡したことに加え、半導体向け高純度チタンの需要減速により、前年同期を下回る水準となりました。収益面については、価格是正はあるものの、販売量の減少に加え、原料鉱石、電力価格、副資材費の高騰によるコスト上昇を主因に、同期間の金属チタン事業は、売上高は115億98百万円(前年同期比17.0％減)、営業利益は１億76百万円(同89.3％減)となりました。
② 触媒事業当第１四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、中国の景気減速を主因とした、アジアにおけるポリオレフィン用触媒需要軟化が継続しており、販売量は前年同期を下回る水準となりました。上記販売量減少に加え、原料等の値上がりや新工場償却費負担増によるコスト高の影響もあり、同期間の触媒事業は、売上高は14億66百万円(前年同期比18.8％減)、営業利益は４億円(同24.9％減)となりました。
③ 化学品事業 当第１四半期連結累計期間における化学品事業の販売は、中国の経済停滞長期化の影響等に伴い、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要減少が継続していることから、販売量は前年同期を下回る水準となりました。こうした状況のもと、主に販売量の減少の影響により、同期間の化学品事業は売上高は30億91百万円(前年同期比28.0％減)、営業利益は５億25百万円(同35.7％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比８億73百万円増の1,123億２百万円となりました。負債の部は、短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比13億７百万円増の594億55百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比４億33百万円減の528億47百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から46.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。