【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、景気の回復基調が継続しています。世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の高騰に年後半は一服感があり、インフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行き不透明な状況が続いています。また中国経済においては生産・消費活動の回復に向け、ゼロコロナ政策の転換が実施されています。当社グループを取り巻く事業環境を見ると、コロナ禍からの回復傾向やウクライナ紛争で金属チタンの世界的サプライチェーンが変化したことによる需給のひっ迫もあり、製品販売が引き続き堅調に推移する一方、触媒、化学品の各事業においては中国の景気減速影響を受け需要は減少しています。コスト面では、原材料、副資材価格やエネルギーコストは年央にかけての急激な円安を受け、より収益を圧迫する要因となっています。こうした中、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高584億78百万円(前年同期比44.1％増)、営業利益76億39百万円(同91.8％増)、経常利益73億88百万円(同92.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純損益53億72百万円(同99.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価し管理するため、主に新規事業の創出・推進のための研究開発に関わる一般管理費を除く、全社共通の一般管理費用を合理的な基準に基づきセグメントごとに配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。
① 金属チタン事業当第３四半期連結累計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業向けともに旺盛な需要により堅調に推移しました。航空機向けは旅客需要の回復傾向を背景にした需要増にロシア製展伸材からの代替需要が加わっており、一般産業用途、半導体用途向け高純度チタンの需要も引き続き堅調に推移しています。そのため、当社は在庫も含めた国内からの出荷に加えサウジアラビアの合弁会社からの供給で対応しております。収益面では、原料鉱石、電力価格、副資材費の高騰によるコスト上昇が顕在化し始めているものの、当第３四半期においては、出荷量増、一部顧客の価格是正、為替円安、上昇コストの原価への反映のタイムラグなどの要因により、同期間の金属チタン事業は、売上高は397億41百万円(前年同期比74.1％増)、営業利益は44億57百万円(前年同期は２億４百万円の損失)となりました。
② 触媒事業当第３四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、中国の景気減速を主因としてアジアにおけるポリオレフィン用触媒の需要が軟化しており、販売量は前年同期を下回る水準となりました。こうした状況のもと、販売量の減少はありましたが、価格是正及び為替円安の影響により、同期間の触媒事業は、売上高は64億２百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は21億25百万円(同10.6％増)となりました。
③ 化学品事業 当第３四半期連結累計期間における化学品事業の販売は、米国の利上げや中国の景気減速等の影響に伴い、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要が減少していることから、販売量は前年同期を下回る水準となりました。こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、売上高は123億34百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は20億16百万円(同31.7％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比119億34百万円増の1,100億30百万円となりました。負債の部は、借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比82億６百万円増の591億35百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比37億27百万円増の508億94百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.9％から46.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億78百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。