【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容
① 事業全体当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、各種イベントの延期や中止のほか、移動・外出の自粛等により経済活動が停滞するなど、急速に悪化しました。期の後半には、各種政策等により回復の動きが見られたものの、国・地域あるいは業種によってそのペースにはばらつきが生じている状況にあります。景気の先行きについては、感染拡大防止策が講じられる中で回復基調の継続が期待されるものの、感染症の再拡大による影響や、米中の摩擦激化等国際情勢を巡るリスクも懸念され、全般的には依然として不透明な情勢が続くものと思われます。こうした中、当連結会計年度における連結業績は、売上高36,159百万円(前期比20.5％減)、営業利益3,135百万円(同22.9％減)、経常損失417百万円(前期は3,716百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失3,156百万円(前期は2,359百万円の利益)となりました。
売上高については、新型コロナ感染症の拡大による金属チタン事業の需要減を主因に、前連結会計年度比減収となりました。営業利益は、前連結会計年度比減益となりました。営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。
また経常損益については、2019年10月にスポンジチタンの生産を開始したサウジアラビアの合弁会社に係る持分法投資損失の計上（固定資産の減損損失の影響を含んでおります。）等により、417百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、金属チタン事業におけるチタンインゴット製造設備に係る固定資産の減損損失の計上等により、3,156百万円の損失となりました。なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は△6.8％となりました。
② 各セグメントセグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
金属チタン事業当連結会計年度の金属チタン事業は、売上高17,230百万円(前期比40.9％減)、営業損失325百万円(前期は1,491百万円の利益)となりました。金属チタンの販売については、半導体用途向けは堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により航空機向けが落ち込み、一般工業向けも低調であったことから、全体としては前年を大きく下回る水準で推移しました。スポンジチタンの生産に関しては、需要の減少を受け国内拠点において2020年５月より減産する操業体制としました。また、原料となるチタン鉱石価格は高止まりが継続しております。こうした状況のもと、金属チタン事業は前連結会計年度比大幅な減収減益となりました。
触媒事業当連結会計年度における触媒事業の販売は、主要製品であるプロピレン重合用触媒の市場において、自動車用途向けポリプロピレンの需要に弱さが見られたものの、包装用途・医療用途向けが好調に推移したことなどから、前年並みの水準となりました。こうした状況のもと、当期の触媒事業の売上高は7,521百万円（前期比0.1％増）、営業利益は3,142百万円(前期比5.3％増)となりました。
化学品事業当連結会計年度における化学品事業の販売は、主要製品であるニッケル粉に関して、前半において車載向け等の需要減速の影響を受けましたが、その後の回復に加え通信関連用途需要が立ち上がり、前年を上回る水準となりました。こうした状況のもと、当期の化学品事業の売上高は11,408百万円（前期比29.2％増）、営業利益は3,180百万円（前期比57.4％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について主な要因として、特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動の影響、原料代及び電力代の変動、為替の変動等が挙げられます。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態の状況資産の部は、持分法投資損失の計上を主因とする関係会社株式の減少等はあったものの、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比4,031百万円増の91,149百万円となりました。負債の部は、借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比7,834百万円増の46,690百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払い等により前連結会計年度末比3,803百万円減の44,459百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.6ポイント悪化し48.6％となりました。また借入金が増加した結果、財務基盤強化の目安指標であるＤ／Ｅレシオについては、前連結会計年度末比0.23ポイント悪化し、当連結会計年度末の実績は0.89倍となりました。
⑤ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,534百万円と期首に比べ107百万円の減少となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは1,402百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失2,643百万円、たな卸資産の増加7,934百万円等による資金の減少があったものの、減価償却費5,504百万円、減損損失2,150百万円、持分法による投資損失3,536百万円等による資金の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、8,390百万円の支出となりました。これは、若松工場における超微粉ニッケルの新工場及び茅ヶ崎工場における触媒新工場の建設等に係る有形固定資産の取得による支出8,015百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、6,835百万円の収入となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
2017年３月期
2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期
自己資本比率
46.8％
49.9％
54.3％
55.2％
48.6％
時価ベースの自己資本比率(株式時価総額／総資産)
74.3％
103.4％
77.1％
52.9％
77.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債／営業キャッシュ・フロー)
6.5
5.6
3.9
4.0
28.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー／利払い)
24.4
31.1
39.6
46.7
8.4
⑥ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、収益性を高めるとともに資産の圧縮を進め、手元流動性の向上と強固な財務基盤の構築を実現していく考えであります。当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要について、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ調達しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)により、余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「⑤ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
⑦ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 重要な会計上の見積り」 をご覧ください。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(％)
金属チタン事業
21,535
81.2
触媒事業
7,768
99.6
化学品事業
10,977
122.5
合計
40,281
93.0
(注) １．金額は売価基準で算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績受注生産は行っておりません。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(％)
金属チタン事業
17,230
59.1
触媒事業
7,521
100.1
化学品事業
11,408
129.2
合計
36,159
79.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
割合(％)
金額(百万円)
割合(％)
日本製鉄㈱
10,016
22.0
5,197
14.4
TITANIUM METALS CORPORATION
8,652
19.0
6,804
18.8
㈱村田製作所
－
－
5,816
16.1
３．前連結会計年度の㈱村田製作所については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。