【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格、エネルギー価格の高騰が継続しており、物価上昇率は高水準で推移し、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げなどにより、景気回復の停滞が懸念される状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境は、チタン製品の販売が好調に推移した一方、原材料や副資材価格の高止まり、エネルギーコストや輸送コストの上昇等が収益を圧迫する要因となりました。こうした中、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高388億90百万円(前年同期比48.0％増)、営業利益58億23百万円(同122.0％増)、経常利益64億6百万円(同148.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益45億36百万円（同142.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価し管理するため、主に新規事業の創出・推進のための研究開発に関わる一般管理費を除く、全社共通の一般管理費用を合理的な基準に基づきセグメントごとに配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。
① 金属チタン事業当第２四半期連結累計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業向けともに旺盛な需要により堅調に推移しました。航空機向けは旅客需要の回復傾向を背景にした需要増にロシア製展伸材からの代替需要が加わっており、一般産業用途、半導体用途向け高純度チタンの需要も引き続き堅調に推移しています。そのため、当社は在庫も含めた国内からの出荷に加えサウジアラビアの合弁会社からの供給で対応しております。収益面では、原料鉱石、副資材費の高騰によるコスト上昇が顕在化し始め、予断を許さない状況が続くものの、当第２四半期においては、出荷量増、一部顧客の価格是正、為替円安、上昇コストの原価への反映のタイムラグなどの要因により、同期間の金属チタン事業は、売上高は266億82百万円(前年同期比87.2％増)、営業利益は34億69百万円(前年同期は５億21百万円の損失)となりました。
② 触媒事業当第２四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、中国の景気減速を受け、アジアにおけるポリオレフィン用触媒の需要が軟化しており、販売量は前年同期を下回る水準となりました。こうした状況のもと、販売量の減少はありましたが、価格是正及び為替円安の影響により、同期間の触媒事業は、売上高は43億68百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は16億40百万円(同21.5％増)となりました。
③ 化学品事業 当第２四半期連結累計期間における化学品事業の販売は、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要減や、米国の利上げや中国のロックダウンに起因する経済停滞等の影響により、販売量は前年同期を下回る水準となりました。こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、売上高は78億39百万円(前年同期比2.7％減)、営業利益は13億13百万円(同40.7％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現預金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比９億24百万円増の990億20百万円となりました。負債の部は、借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比30億14百万円減の479億13百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比39億39百万円増の511億６百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.9％から51.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は40億３百万円と期首に比べ18億75百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、87億90百万円の収入となりました。これは減価償却費31億90百万円、仕入債務の増加12億84百万円の資金増加要因の一方で、棚卸資産の増加10億62百万円等の資金減少要因があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、17億39百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出18億49百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、52億25百万円の支出となりました。これは短期借入金の純減額31億円、長期借入金の返済による支出12億52百万円等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億59百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。