【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億59百万円増加し、1,362億34百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が9億40百万円減少したものの、電子記録債権が11億13百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増の948億67百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が15億76百万円、投資有価証券が16億1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ29億25百万円増の413億66百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が17億73百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が42億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億8百万円増の495億64百万円となりました。固定負債は、その他が5億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億44百万円増の60億80百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が26億17百万円、その他有価証券評価差額金が9億72百万円増加したものの、マイナス
項目である自己株式が49億56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億93百万円減の805億89百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで、社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復に向かいました。一方、ウクライナ情勢による資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めや円安進行といった経済活動に影響を与える状況は長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定しました「中期経営計画2026(2024年3月期~2026年3月期)」に基づき、新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、生産・物流・DX関連への過去最大規模となる設備投資、新たな資本政策を実行することにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図るべく、当中期経営計画を開始しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高653億17百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益49億39百万円(前年同四半期比71.1%増)、経常利益52億8百万円(前年同四半期比61.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年3月期の第2四半期決算において、固定資産の譲渡による固定資産売却益を計上したことから33億96百万円(前年同四半期比51.7%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストアやホームセンター向けは堅調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇傾向が継続し新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用接着剤の販売数量は減少しました。産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤の販売数量は減少したものの、自動車等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築・土木用シーリング材やはく落防止工法に使用される材料の販売数量は増加しました。
接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の高騰は依然として継続しているものの、経費削減や原価改善の取り組み、製品販売価格への転嫁が進捗し、売上高、営業利益は伸長しました。
以上の結果、売上高は353億84百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は32億37百万円(前年同四半期比82.0%増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料が減少したものの、放熱材料の販売が伸長しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材が好調に推移しました。一方、電子電機向け商材は、パソコンやタブレット端末、スマートフォン等の個人消費者向け商品の需要低下の影響を受け、利益が減少しました。また、丸安産業㈱においても、コンデンサ用商材や半導体製造装置に使用される商材が減少しました。
以上の結果、売上高は196億43百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益は6億29百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
(工事事業)
工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、工事の進捗も良好であったため、関係工事会社5社ともに売上高・営業利益は大きく伸長しました。
以上の結果、売上高は101億99百万円(前年同四半期比29.2%増)、営業利益は10億2百万円(前年同四半期比120.9%増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は88百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は58百万円(前年同四半期は30百万円の営業損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は10億50百万円となりました(前年同四半期は81億26百万円の増加)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が62億25百万円(前年同四半期比29億53百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が15億3百万円(前年同四半期は57億45百万円の増加)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が58億37百万円(前年同四半期比48億18百万円増)となったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、302億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62億25百万円(前年同四半期比29億53百万円増)となりました。これは、法人税等の支払額が32億58百万円、売上債権及び契約資産の増加額が16億91百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が52億6百万円、仕入債務の増加額が41億53百万円、減価償却費が8億64百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億3百万円(前年同四半期に得られた資金は57億45百万円)となりました。これは、定期預金の払戻による収入が10億45百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が17億10百万円、定期預金の預入による支出が5億89百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、58億37百万円(前年同四半期比48億18百万円増)となりました。これは、自己株式の取得による支出が50億45百万円、配当金の支払額が7億80百万円あったこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億19百万円になりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。