【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億36百万円減少し、1,271億38百万円となりました。
①
資産
流動資産は、電子記録債権が4億74百万円増加したものの、現金及び預金が51億2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が13億6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ65億76百万円減の878億57百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が11億47百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増の392億80百万円となりました。
②
負債
流動負債は、未払法人税等が29億60百万円、支払手形及び買掛金が7億75百万円、賞与引当金が4億89百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億4百万円減の412億51百万円となりました。固定負債は、長期借入金が10百万円減少したものの、その他が6億23百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億29百万円増の61億65百万円となりました。
③
純資産
純資産は、利益剰余金が8億7百万円、その他有価証券評価差額金が6億95百万円増加したものの、マイナス項目である自己株式が33億98百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億62百万円減の797億20百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢や資源・エネルギー価格の高騰、円安進行といった経済活動に影響を与える状況は長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定しました「中期経営計画2026(2024年3月期~2026年3月期)」に基づき、新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・DX関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図るべく、当中期経営計画を開始しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高318億44百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益22億2百万円(前年同四半期比75.3%増)、経常利益24億16百万円(前年同四半期比61.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億86百万円(前年同四半期比67.7%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けは堅調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇傾向が継続し新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用接着剤の販売数量は前年同期並みとなりました。産業資材分野においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の販売数量が増加しました。建築分野および土木分野においては、工事案件が少なかったこともあり建築補修用や建築・土木用シーリング材の販売数量は減少しました。
接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の高騰は継続しているものの、経費削減や原価改善の取り組み、製品販売価格への転嫁が進捗し、売上高、営業利益は伸長しました。
以上の結果、売上高は174億45百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益は14億48百万円(前年同四半期比64.5%増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料が減少したものの、放熱材料の販売が伸長しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材が好調に推移しました。一方、電子電機向け商材は、パソコンやタブレット端末、スマートフォン等の個人消費者向け商品の需要低下の影響を受け、利益が減少しました。また、丸安産業㈱においても、コンデンサ用商材や半導体製造装置に使用される商材が減少しました。
以上の結果、売上高は94億80百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益は2億94百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
(工事事業)
工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、進行基準工事案件の進捗も良好であったため、関係工事会社5社ともに売上・利益は大きく増加しました。
以上の結果、売上高は48億74百万円(前年同四半期比47.4%増)、営業利益は4億24百万円(前年同四半期比1,475.4%増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は44百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は25百万円(前年同四半期は14百万円の営業損失)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億21百万円になりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。