【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営成績の分析当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化や中国における新型コロナウイルスの感染拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても、再び新型コロナウイルス感染症の感染が拡大傾向を示し収束が見通せないなか、エネルギー価格や原材料価格の上昇など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残る中、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやテイクアウト、デリバリー販売の拡大に取組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。①営業施策による売上高・客数向上前事業年度は、全店舗コロナ禍による営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月より全店22時閉店と営業時間を延長し、2022年1月より全店10時開店と営業開始時刻を1時間前倒したことにより今まで以上の売上額を獲得することができました。当第3四半期累計期間は、営業時間拡大の取組みとして、開店時間を1時間前倒した9時開店営業を順次拡大させております。また、新たな商品カテゴリーとして2022年2月より導入しました「丼」につきましては、当第3四半期累計期間に全9品目に増加し、丼セットを目的としてご来店いただけるほどになり、「丼」の売上高構成比がさらに増加しており、お客様の購買実績が「うどん+天ぷら」から、「うどん+丼」へと変化することによって客単価の上昇に大きく貢献しております。
②商品施策による収益率の改善当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。当第3四半期累計期間は、4月よりカミサリーにおいて社内加工品目数を増加させたことに加え、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し、仕入額を維持してまいりました。また、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や販売促進を進めると共に、「丼」の具材をカミサリー品に変更することや、国産米の奨励金活用によって仕入コストを削減することで食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、販売価格の見直しを7月中旬と9月下旬に行いました。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3~4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。
当第3四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,543,936千円(前年同期比18.3%増)、営業損失は130,179千円(前年同期は営業損失211,555千円)、経常損失は117,412千円(前年同期は経常損失46,061千円)、四半期純損失は122,531千円(前年同期は四半期純損失90,638千円)となりました。
(2)財政状態の分析 当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比181,951千円減少して1,018,340千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少150,895千円、差入保証金の減少9,350千円、未収入金(流動資産その他)の減少28,543千円等によるものです。負債は、前事業年度末比59,405千円減少して980,059千円となりました。主な要因は、買掛金の増加8,707千円、未払消費税等(流動負債その他)の減少12,636千円、関係会社長期借入金の減少46,500千円等によるものです。純資産は前事業年度末比122,545千円減少して38,281千円となりました。要因は、繰越利益剰余金等が減少したことによるものです。この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比9.6ポイント減少し、3.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動特記すべき事項はありません。